先日このブログ内の記事3件に対し削除の嘆願があり、
熟慮の結果、お受けすることにしました。

ただしせっかくその記事にコメントを書き込んでいただいた方に申し訳なく
また、コメントが充実した内容であるため
コメントの記事本文と関係ある箇所を、管理者である私の文責で
削除させていただいたうえで
こちらの記事に転記させていただくことにしました。
もしコメントを書き込んでいただいた方で、
削除希望の方がいらっしゃいましたら、
恐縮ですが私までご連絡いただけますでしょうか。

それから転記して改めて気づいたのですが、
みなさん結構な分量の文章を書きこんでくださってるんだなぁ、と。
感謝、感謝です。<(_ _)>

「記事Bへのコメント」

1. Posted by prof   2010年07月31日 00:00
(注:管理者削除)非常に発展した考えの条例が施行されました。
これは、暴力団関係者との関係を絶つための県条例で、我々から見ても「????」の部分が多くあります。
http://www.police.pref.fukuoka.jp/boutai/sotai/012.html
これでは、暴力団関係者との一切の商取引を「業者が拒否するように指導した条例」であり、暴力団関係者の依頼を民間企業は受けない様に制定した条例です。http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/178701

県と県警本部は冠婚葬祭業者を呼びつけ、「暴力団関係者の依頼は受けてはいけない」と指導をしました。
しかし、今回下記の事項が生じました。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100720-OYT1T00579.htm
そのために本日、暴力団の法事を受けた大手互助会((注:管理者削除))の幹部を呼びつけ、警告と誓約書を取りました。

基本的に、暴力団関係者は斎場での葬儀は禁止で直葬、結婚式も式場・ホテルや旅館、レストランでは認めないとの条例です。
2. Posted by 物理教師   2010年07月31日 18:47
prof 様、コメントありがとうございます。
まぁ、暴力団の方も皆さん、亡くなりますからねぇ。
確かにこれでは直葬しかできないですね。
どちらに転んでも、しわ寄せを食らう葬儀屋さんはちょっと気の毒な感じがします。
3. Posted by prof   2010年08月01日 00:11
しかし、問題は直葬すら受けはいけないとの条例と指導でもあり、福岡県内で死亡して福岡県内で直葬を行う場合でも、他県の葬儀社や互助会に依頼しなければならず、契約は福岡県内の業者とは出来ません。
病院で患者さんが死亡したと連絡を受け、病院に駆けつけても、「基本的にはご遺体の搬送すら出来ない可能性」を含めています。

確かに暴力団は社会悪であり、相撲協会の不祥事を境に排除運動が激化し、今回の条例が前例となり全国に波及する可能性はあります。
警察や行政には逆らえない立場の葬儀社や互助会は、指導とゆう名の下の「強要」であり、これに従わない業者は「自主廃業」をしてもらう予定です。
葬儀関連法があれば、警察や自治体の介入は阻止出来ますが、法令による管理と保護がない以上は、これらの干渉(むしろ管掌)を拒むことは不可能です。
4. Posted by 高見 晴彦   2010年08月01日 11:27
「葬られる権利」の観点からも「社会的必要としての葬り」の観点からも、慎重に扱わなければならない問題でしょうね。自分たちの地域で同様の条例ができたときの対応を考えておかなければなりません。
5. Posted by prof   2010年08月01日 14:08
行政や司法では「生活権」との考えがあり、生活権は憲法の「基本的人権に含まれる」との解釈もあり、人権侵害に当らない範疇での規制や指導、対応となります。
そのために、生活権に関係する電気・ガス・上下水道、飲食物の購入、薬の購入(カゼ薬等で覚せい剤はダメ)、受療は認めますが、「日常生活に支障のない物は規制対象」としています。

その意味から、冠婚葬祭は「無くても日常生活に支障がない」と考えられ、生活必需項目にはなりません。
結婚は「結婚式をしなくても、婚姻届の提出や同居・同一家計での生活により、実質婚と認定出来る」ことから、必ずしも結婚式は必要ではありません。
葬儀は、結婚式よりは少々厄介ですが、最低限として死亡届の提出と火葬・埋葬許可書の申請・交付が行われ、火葬もしくは埋葬が行われれば、必ずしも宗教儀式や儀典は必要ではないと考えられています。

そのために、火葬や埋葬の拒否は出来ませんが、ご遺体の搬送や棺は最低限必要となります。
さいたま市の社会福祉協議会の様にこれらを無料や原価で提供してくれる場所があれば良いのですが、全国的には玉野市を除くと民間業者からに入手が必要であり、冠婚葬祭は不要で暴力団の資金源との解釈は、高所的な発想で現場を知らないと考えられます。
昨日まで博多にいましたが、市民からの行政や司法に対する不満は他所よりは強いと感じています。
6. Posted by 物理教師   2010年08月02日 20:43
prof 様、高見 晴彦様、コメントありがとうございます。

消費者保護のため、葬儀業界に行政が介入することに対し
一抹の不安を感じるのは、
このあたりの的の外し方なんですよね。

最近はprof 様の意見を聞くうちに考えが変わってきていますが・・・

7. Posted by prof   2010年08月04日 00:29
国民(消費者)の保護、業者(供給者)の保護、従事者の地位確立のためには国や行政の管理や規制は必要な部分がありますが、今回の様な暴力団対策条例による規制や制裁は、上記3項目を満たすとは考えられません。

業界や従事者自体が明確なビジョンを持っていれば法令化は有意義な方に運べますが、全葬や互助会、農協や生協、無所属と争い「我田引水」的に主張を続けていれば、「体勢の強い権力」が現状に則さない法律や条令を制定すると思われます。
特に、SCI以外でも中国資本が1社、ROC資本が3社位が日本の葬儀業界に進出し、M&Aを考えています。
海外から見れば、デフレ・スパイラルで業者同士が潰し合いをして、体力が弱った所を買い叩くのが基本ですので、日本の葬儀業界は非常に危ういことをしています。
8. Posted by 物理教師   2010年08月04日 20:32
prof様、いつも貴重な情報ありがとうございます。

> 特に、SCI以外でも中国資本が1社、ROC資本が3社位が日本の葬儀業界に進出し、M&Aを考えています。

ホントですか。
雇ってくれませんかねー(^_^)
でも外資はどうでしょうかねー。
オールなんとかみたいに、マスコミは寄ってくるかもしれませんが
日本の消費者はどうなんでしょうか?
9. Posted by prof   2010年08月05日 00:24
居抜きで買取り、社名や社員もそのまま。
ただし、リストラ(人員ではなく物、時間、金の無駄)、実力(売上げ、企画、評価)至上主義ですので、日本的な社内上下関係は崩れます。
オールは考え方は良いのですが、日本には即さない部分も多いと思います。


<2010年08月16日>記載