今日の話題はこれです。

<葬祭業>異業種から参入、トラブルも 経産省が実態調査

異業種参入組がトラブル起こしてるようなタイトル文ですけども(^^;)
ほとんどの部分ははいままでさんざん報道されてきた記事の焼き直しです。
で、ポイントはここ
 
経産省サービス産業課は「報告書を基に11年度以降、業界の適正化や健全化につなげたい」と話している。

公正取引委員会がかつて葬儀業界の調査を行ったことがありましたが
(参照:http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.july/05072701.html
このときは提言レベルでした。

去年末頃に出回っていた経済産業省からの実態調査は、
数年に一度のいつもの特定サービス産業動態統計調査の一環だと思っていました。
今回はこのデータを元にチョット踏み込むのかもしれませんね。

さて行政指導は是か非かという問題についてです。

私の立場は、かつては非でしたがいまは条件付きで是です。
行政指導が「実質的に」有効かどうかに関してはまだ懐疑的です。
しかしお上のお墨付きによって、
消費者からの業界全体に対する信用が向上するのならあってもいいのではないか
とも最近は思うようになりました。

葬儀業界の友人から聞いた話によると、フランスでは葬儀屋出身の国会議員が葬儀屋の活動に関する法案を通した結果、逆に業界に対する信用度が増し、葬儀費用が上がったとのことです(事実関係は確認できてませんが)

ともかく経過を見ていきたいと思います。

あと勉強会に呼んだ「業界に詳しい有識者」に
島田裕巳氏が入っていませんように(^^;)


<2011年01月11日>記載