最近M&Aを行うファンドのサイトで興味深い記事を発見しました。

ちなみにM&Aとは企業の買収や合併のことです。

意外と葬儀業界でもM&Aが行われているんですね。
 
さてここでウィキペディアのM&Aの記述から。

「日本の中小企業のM&Aの譲渡側の動機として多いのは
「後継者問題」および「事業の将来性の不安」の二つともされる。
(中略)
非上場会社の経営者が事業の継承を考えた時、選択肢としては
「親族または社員への継承」「株式上場(IPO)」「清算」「M&A」
という4つがありはするものの、
実際は最初の2つは諸条件をクリアして実現できることは稀で、
「清算・廃業」は従業員にとって最悪の選択肢で、
結果としてM&Aという選択肢が浮上してくるという。」

圧倒的に中小が多く「後継者問題」および「事業の将来性の不安」という点では
葬儀業界は、まさにそのとおりだと思います。

ただ葬儀屋さんの従業員は料理人と同じで、
自分のスキルをそのまま別の葬儀社で生かすことが可能なので、
全体の多くを占める家族経営レベルの葬儀社なら
経営を譲渡するより清算してしまうケースが多いのかも。
葬儀会館の借金が残っているならまた話も違ってくると思いますが。
グラフ
 さてファンドのサイト記事を読み始めると・・・

「葬儀業界は、業務内容により以下の業種に分類されます。
    * 斎場運営
    * 葬祭互助会
    * 葬儀会社紹介サービス」

MECE(漏れなし・ダブりなし)って言葉を持ち出す以前に、これヘンでしょ。
数で言えば最大勢力の互助会以外の専門葬儀社、
というカテゴリーがまるまる抜けてますけど・・・
 
さて次です。
(引用開始)
「売り手のメリット
    * 従業員の雇用を維持できる
    * 互助会会員からの前受金を保全できる
    * 創業者利潤を確定できる
    * 有力な葬儀グループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
 
買い手のメリット
    * 業界経験のある人材を一括で確保できる
    * 事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる
    * 新設が容易でない葬祭施設を取得できる」
(引用終わり)

まず売り手のメリットについて
 
「従業員の雇用を維持できる」については前述したように
そこそこの規模の関連会社を持っているケースを除いては、
清算した方がよいかもしれません。

 「互助会会員からの前受金を保全できる」のは果たしてどうなんでしょう。
法律では会員に対して半額しか返済の義務を負わないので、
身売りを考えなければいけない状態なら、
すでに半額は投資していて、焦げ付いている可能性が高い。
半額以上残っているなら(モラルの問題を置いとけば)
潰しちゃった方が経営者側としては合理的な気もします。
 
「有力な葬儀グループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる」
これは良いところに拾ってもらえればその通りだと思います。
 
次に買い手のメリットについて

「業界経験のある人材を一括で確保できる」
は、
葬儀社のクオリティ=人材
と個人的に思っているので
身売りをしなければいけないところの人材はあまり優秀ではない可能性は高い気がします。
 
「事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる」に関しては
・1件の葬儀施行は3人程度のスタッフがいればできること、
・人手がたくさん必要な社葬は減少傾向にあること
・葬儀施行部門から関連分野(料理・返礼品・供花)などに多角化するほど利益率は落ちていく
という傾向があるので、「選択と集中」を考えれば
「スケールメリット」はケースバイケースでしょうか。
 
「新設が容易でない葬祭施設を取得できる」
たぶん買い手のメリットとしてはこれが一番魅力的ではないでしょうか。
・現在葬儀会館は飽和状態にあること、
・新規に建築すると住民の反対運動が起きやすいこと
などがその理由としてあげられます。

 紙幣

さて、もし私がハゲタカファンドのマネージャーだったら。

この会社をねらいます。

 
ん?なんで出版社?と思われる方も多いと思いますが
ここの連結子会社は23区内で6つの火葬場を経営しています。
多分金額ベースでは(公営火葬場の税金の補助を除いて)9割以上のシェアではないでしょうか?

IR情報を読むと出版部門の不振を火葬場部門が支えているようです。
 
毎年出版部門の不振が原因で赤字を繰り返しているため、株価はどんどん落ちています(株価チャート
最近時価総額は20億を割り込むこともあったようですね。
今やかなり「お買い得」。
 
ここを買収して、出版部門は清算、火葬場経営に集中させる
っていうのはいかがでしょうか。
 
葬儀の件数は約30年先まで右肩上がりですが、
市場原理に基づいた裁定が行われますから(つまり単価が下がる)
1件あたりの葬儀屋さんの収入は下落する一方です。
一方、火葬業務は競争相手がおらずほぼ独占状態ですし、
(23区内には公営の火葬場は2箇所しかなく不便な場所にあります。
また東京都に今後民間の新しい火葬場を作ることはできません)
直葬がどれだけ増えても単価に影響がないので
売上げは伸びていくだけです。
死亡人口がピークを迎える2040年頃まで
売上げが伸びていきます。
 
火葬料の価格を値上げしても消費者は火葬場を使わざるを得ないので価格弾力性自体存在しません。
仮に今の倍の値段にしても「売れる」ということです。
 
現に今年の4月1日から48,000円の火葬料が59,000円に値上げされました。

他のインフラ(電気・ガス事業など)と違って、販売価格の許認可も無いようです。
(余談ですが、上記の火葬場と府中にある民間火葬場と谷塚にある民間火葬場が、同じ日にち・同じ価格で火葬料金を値上げしました。これってカルテルにはならないんでしょうか?)
 
 ちまたではM&Aはうまくいかないことも多いようですし
あくまで、モラルをちょっと横に置いた与太話なんですけど
いかがでしょうか?

(私が所有している株式はほとんんどインデックス系なので、
個別株の分析はそれほど得意ではありません(^_^;)
内容におかしいところがあればご指摘ください)

追記:ここ数日この会社の株価が乱高下しているのでちょっとビビってるんですが(^_^;)

さらに追記:
上記の記事が、株式の購入を勧めているかのように受け取られるのではないか
とのご指摘を頂戴しました。
わたくしは、上記の株式を購入する気はなく
また投資の判断はくれぐれも自己責任で
ということをお断りしておきます。


<2011年04月13日>記載