こんな報道がありました。

葬儀10社の広告に注意=競争激しい?半分は愛知−消費者庁

葬儀業者の広告で消費者の誤解を招きかねない表示があったとして、消費者庁は3日、愛知など6県の業者計10社に対し、口頭注意を行ったと発表した。10社のうち半分が愛知の業者で、同庁は「冠婚葬祭が派手な土地柄で、葬儀業者間の競争も激しいことが背景にあるのでは」と指摘している。
消費者庁によると、注意した10社は愛知のほか、宮城、香川、愛媛、福岡、佐賀各県の葬儀業者。昨年12月以前、新聞の折り込みチラシなどで、会員登録すれば通常の葬儀費用から値引きすると表示しながら、実際は会員にならなくても値引きされていたケースがあった。(時事通信報道より引用)


「冠婚葬祭の派手な土地柄で、業者間の競争が激しいことが背景にある」から広告に問題が・・・
って愛知県民に対して失礼では(^^;)
チラシ
さて本題はそこではなくて以下の部分です。

この件に関する消費者庁の発表はこれ

消費者庁のサイト

この発表内容を一読したとき
「日本消費者協会の葬儀に関するアンケート調査で発表された平均葬儀費用より
ウチは安くできます、ってうたったからアウト」
だと思って
やっと私の主張「日本消費者協会のデータは精度が低いから使うな」
(参照ページ:日本消費者協会 葬儀アンケートの数字を巡る変化
が認められたと喜んだのですが・・・

どうやら違うみたい。

私の理解力が低いのか、この文書がわかりにくいのか、情報が足りないからか
よく分からないのですが
消費者庁の言い分はこんな感じ。

「日本消費者協会のアンケートの費用の内訳は以下の構成である。
(イ)通夜からの飲食接待費

(ロ)寺院への費用

(ハ)葬儀一式費用

=(二)葬儀費用の合計

(イ)の料理の支払いは、料理屋さんに支払うか、
もしくは葬儀屋さん立替えの場合は葬儀屋さんに支払う。

だから料理費用をどちらかに支払うかによって
葬儀屋さんへの支払額(=いわゆる葬儀費用)は変わってくる。

今回指摘を受けた葬儀社は
上記の(イ)と(ハ)の合計(もしくは(ニ)−(ロ))と
自社の「総売上げ÷件数」の金額と比較して
「日本消費者協会アンケート結果よりウチは安い」といっていた。
だからアウト」

ってことは、今回指摘を受けた葬儀社は、
料理費用は含まない価格体系だった
ってことでしょうか。

また
寺院の費用以外は総額表記にした価格例との比較だったらOK、
だったのでしょうか?

ちょっとそのあたりをはっきり書いてほしいところです。

それから持論を補強するために
(もしくは同じ役所仲間の業績をアピールするため?)
経済産業省の「特定サービス産業実態調査」のデータ を
引用しています。
しかしこの引用で話がややこしくなっています。

あの日経新聞でさえ間違って報道しています。

経済産業省の「特定サービス産業実態調査」では葬儀1件あたりの平均売上高は2009年、約125万円となっているのに、平均費用が180万円前後であるなどとして、その額を大きく下回る自社との契約が有利であるかのような表示をしていた」
(2月4日日経新聞朝刊)

そーじゃなくて、経済産業省データは直接関係なくて、
日本消費者協会のデータと、同条件での比較をしてない(できない)から、アウト
って消費者庁は言ってるんですが。

またこの経済産業省の「特定サービス産業実態調査」のデータも
精度はあまり高くありません。
(日本消費者協会よりましだとは思いますが)
そもそも経済産業省のアンケートに答えた葬儀社の自己申告の数値を
そのまま載せているだけなので。
(結構細かい内容を聞いてくるのですが、
誠実に答える葬儀屋さんばかりではないことは、
大体想像つきますよね。)
精度の問題を表す一例として
平成17年も平成21年も葬儀単価は125万円で平均葬儀単価の下落が起こっていません。

そんなわけで今回本当に消費者庁にやってもらいたいことは、これ。
日本消費者協会に対して
「多方面で混乱招くから、数字の発表はもうやめたら」
って勧告することです。

とはいえ総合的には今回の消費者庁の動きは評価したいと思います。
日本消費者協会の数字を気安く使うことと
二重価格まがいのばかげた割引に対する
牽制(けんせい)になったと思うので。

応援してるぜ!消費者庁。


<2012年02月05日>記載