前回
互助会裁判に対する経済産業省の本音
という記事を書いたので、そのつながりで。 

御存じの方も多いと思いますが
経済産業省では毎月葬儀業界全体の動向に関するレポートを発表しています。
(対個人サービス業の(教養・生活関連)のカテゴリーのデータです)

まず気になるのは精度。
経済産業省に電話してデータのサンプリング方法を聞いてみました。
回答は以下の通り。

・毎月各葬儀社にアンケートを送って取りまとめている。
・売上げベースで業界全体の70%をフォローしている。
・サンプル取っている葬儀社数は言えない とのこと。

うーん、経済産業省が間違ったこと言うとは思わないけど
70%フォローしてるってのはなぁ。
葬儀業界ってガリバー企業が存在しないので
(互助会トップクラスでシェア1〜2%くらいかな)
かなり多くの葬儀社にアンケート送らないといけないのだけれど。
 
さて上記データを加工したのがこれ
経済産業省グラフ

(↑クリックで拡大)
 
これが正しいと考えて前年対比で比較すると、業界傾向としては
・売上げ微増
・件数微増
・平均単価横ばい
って事になります。
 
平均単価横ばいっていうのがなぁ・・ ・
最近の傾向として下落してないとおかしいんですが。
 
おそらく アンケート送られてきても毎月の売上げを正直に申告しない、
もしくは正確に報告するのがめんどくさい
と思われるのでやっぱりこのあたりの精度はかなり疑わしい。
 
一方で従業員数に関する項目は 申告するデータを調べるのが楽なので
精度が高いと思われます。

そうすると一覧表下段の前年比データから
見える傾向はこんな感じ。

\擬勸とパート・アルバイトの比率はほぼ半々
件数増に比べ正社員数は増えていない
その分パート・アルバイト数が増えている
と頬惨(1〜3月)に正社員数は減る


↓は利益減少で人件費にお金を回せないのでしょう。
サービスクオリティへの影響が懸念されます。

い陵由は何でしょう。
激務で 肉体か精神が壊れてしまう、ってことなんでしょうか・・・
(T_T) 


<2013年08月11日>記載