さて、そろそろ日本消費者協会が
「第10回葬儀についてのアンケート調査報告書」
を発表するようです。
度々このブログで触れていますが、
このアンケートは統計と呼ぶにはあまりにも
調査方法が杜撰(ずさん)で、精度が低いものです。
にもかかわらずマスコミやネットで頻繁に引用されるため
潜在的に消費者が不利益を被っていると考えています。

このアンケートがダメなポイントを要約すると
・サンプル数が少ない
・サンプル対象がおかしい(葬儀費用を支払ったことがない人にも葬儀費用がいくらか答えさせている)
ということです。
 
統計としての体をなしていないことは日本消費者協会自身も自覚しているのですが
(あくまで参考数値というエクスキューズを報告書に入れている) 
マスコミに注目される調査なので(これも日本消費者協会自身がレポートで言及している)
調子に乗って?続けているという現状です。
 
今回の調査が過去のものと異なる点は
ネットからもアンケートの集計を行なった
ということでしょう。
IPアドレスによる組織票のチェックなんてしないだろうから
葬儀社が自作自演を仕掛けると
のような状態になる可能性も。
いやそこまでみんなヒマじゃないか(^^;)
でも3年後は全葬蓮(葬儀屋さんの組合)が音頭をとって
葬儀の平均金額を300万円ほどに・・・
 
さて今回のネットからの集計結果を、
従来の全国のモニターからの集計結果と合算するのか
分離するのか不明です。
 
しかしネット投票者の資格として
葬儀費用を支払っていない人もOKとする、
という相変わらずの間抜けぷりなので
サンプル母集団の増加が精度の低下に繋がる可能性もアリです。 
詳細が不明の場合は、合計金額だけでも結構です。 
「喪主ではないのでわからない」ということもあるかと思いますが、
差し支えがなければ喪主様にお尋ねいただいて
ご回答いただけるようお願いいたします。 

相変わらず
ダメだ、これ
なものになりそうですね。
 
それでも世間では「正解」として
流通するのでしょうけど。
 
それからネットから集計したことにより
葬儀の平均費用が暴落していたら
島田裕巳氏はどうするんでしょう。
贅沢ではなくなったとして葬儀容認論になってしまうんでしょうか。
0葬 ――あっさり死ぬ

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<2014年01月31日>記載