先日(2014年2月21日)の日経新聞デジタル版の葬儀に関する記事が
かなり業界寄りのポジショントークだったという話です。

葬儀、簡素化でも重い負担 保険や信託で備え その1

相変わらず日本消費者協会の間違った「葬儀費用の平均値」を取り上げてますね。
しかし
そのため、個々の金額のばらつきが大きく、
関係者の間では平均額は「やや高い」との見方がある。
 という記載があるのは、ほんの少しだけ、日頃私が指摘している内容が
世間にも認識されてきたのかな、という気がします。
ただ「個々の金額のばらつきが大きく」と書いてますけど、
別に給与の中央値に関する話のレベルではなく、
日本消費者協会の調査が単に統計の体をなしていない、
っていうそれだけの話なんですが・・・
新聞

今回の記事で一番ひどいのはここ。

葬儀費用の原資としては、預貯金を想定する人が多いようだ。
だが、銀行口座は名義人が死亡すると
一時的に凍結されて現金が引き出せなくなる。
そこで最近注目を集めているのは、万が一の時に迅速に資金を確保できる保険商品だ。
でここから保険商品の紹介が続きます。

この記述は間違っています。
基本的に葬儀費用に限り故人の口座から引き出せるケースが多いのです。

そのあと勧めている少額短期保険は、
「ちゃんとした」ファイナンシャルプランナーなら勧めないたぐいの商品です。

ちょっと今回の記事は業界べったりの内容だと思います。


<2014年02月24日>記載