イオンのお葬式の教育って、どうなの？

プレジデントは読んでおりませんが、イオンについて少し情報がありますので投稿いたします。

いつからなのかイオンが葬儀社をランク付けし始めたのは確かで、アンケート結果からＡＢＣＤを付けているとのことです。
ランクが低い葬儀社へは送客しないとのことですが、事前にそのような契約合意がなされているのでしょうか？？？

素朴な疑問として浮かぶのは、送客がないとランクは上げようがないのでは？ということですが、これはさすがイオン。
有料研修会に参加するとランクがアップするようです。すばらしいビジネスモデルです。

ただ、イオンの説明や取り決めにまったく沿おうとしない葬儀社、二重見積りなどで手数料をごまかす葬儀社などが多くいることも事実のようです。
そうした一部の会社のために全体が悪く評価されてしまうことを防ぎたいという、イオン側の気持ちはよくわかります。
（事業参入と特約店の確保を急ぎすぎなければ、あるいはもっといい仕組みにできたのではないか・・・とも思います。これはあくまで想像ですが）

それから、近いうちにイオンの葬儀部門である「イオンライフ事業部」は、会社法人化して本体から独立する予定のようです。しばらくはイオンのお葬式のメディア露出がふえるかもしれません。

強ければ全てが許され認められる。
「どこかの国みたい」
頭が痛いです。

悪徳葬儀屋を正す！で始めました。×

おいしそうだったので参入しました。○

ですよね？？

こっちでもイオンを受けてるところの施行件数上昇は聞かないんですよね～。

管理人様と似たような感情を抱きました。
「お前らには長い歴史の葬儀社老舗のプライドはないのか！」老舗からイオンやフランチャイズ（表現あってます？）を受けている現状なんですよねぇ。

ある法学者の話を引用させて貰いますと、

日本においては、
国民や市民、企業は「法で規制されていない事は自由に行ってもよい」。
行政や国は「法や条例で明記された事以外は出来ない」。

しかし、法で規制されていないからと言って、「認められている訳ではありません」。
「法や条例で否定されない」＝「認められた」は間違いです。

そのために、個人、企業、団体のモラルが重要となります。

商業行為であるために違法性がなければ咎める理由もありませんが、「斡旋業が不透明化を助長する部分」の認識も必要です。

元ネタとは違いますが、

物理教師さんは「茨城宝くじ事件」と「西友元町店事件」をご存知ですか？
良く、参考事例で使う事件です。

「茨城宝くじ事件」と「西友元町店事件」は教訓となるべき事件であり、教材に利用出来る材料です。
これは、嘘をつく、騙す、裏切る、法を無視するとの原因、過程、結果、違法性、収束の全ての事が揃っており、「新人教育にも利用できます」。

日本は「性善説」を基本とした社会システムと法令であるために、これを無視すれば「法令の規制もなく、罰則もありません」が、葬儀業界に対しても「性善葬儀社」を求める利用者が多いために、商行為としての葬儀の認識が低く、「騙された」となるケースが多いと思います。（日本の葬儀は99％以上が商行為）

「西友元町事件」は業者側の対応と消費者側（むしろタカリ）、司法の対応と法令の適応では参考になり、「茨城宝くじ事件」は悪いことをした時の対応と法令の適応を考える上で勉強になります。
「茨城宝くじ事件」につては後程、説明をします。

参考になるのはこれから。

嘘をつき、当選金を騙し取ろうとした19人に対しては、警察や裁判所等のお咎めは一切ありません。
警察を訪れ自らの権利を主張した3人は非常に巧みであり、「父親が買ったと思う」、「連絡の取れない息子が買った」、「購入したが盗まれた、置き忘れた」等の主張でした。
残りの16人も同じようなもので、「私が買った」と主張する人達でした。
20人目が現れ、本人と確認されなければ「どこまで嘘つき」が増えるのかと考えていました。

あわよくば1,000万円を貰おうと考えた人達には便利な言葉があり、「勘違いをした」と答えれば性善説を採る日本では免罪符となり、罪を問えなくなります。
騙す意思が確認できれば詐欺や詐欺未遂になりますが、「勘違いをした」、「法の解釈の違い」、「覚えていない」、「忘れた」、「部下や社員がしたこと」と言えば罪に問われる可能性は下がります。

「自分で宝くじを買って、自分で宝くじ当選確認に行ったと勘違いをした」と言われれば、被害者が出ていない本件では犯罪や違法行為（法で規定されたこと以外の嘘は違法ではない）を問えません。

日本では葬儀業者が依頼者に対して嘘をついても違法ではなく、基本的には「罪は問えません」。
文章で国産棺15万円と謳い、廉価な中国製棺を売りつけたとしても「勘違いをして中国製を使った」と言われれば、常習性（反復性）がなければ逃げられます。
葬儀に限った話ではありませんが、「パンドラの箱の中」には「勘違いをした、法の解釈の違い、覚えていない、忘れた、部下や社員がしたこと」との言葉が詰まっています。

そして、パンドラの箱を開けた企業や経営者、社員は免罪符と引き換えに信用を失います。
しかし、周りを見ると「破滅の言葉」を使用した人達が儲かっているのも事実であり、性善説に基づき構築された日本社会の矛盾もあります。

最近の葬儀業界は「劇場型」であり、劇場型葬儀社が評価され高売上を続け、マスコミもチヤホヤします。
当然ながら、葬儀社や経営者、社員にも「物語性」が求められ、造話が増えます。
これらはマスコミの功罪でもありますが、正道が評価されない問題もあります。

イオンには既存業者と違う道を歩んで貰いたいと感じます。