(どちらかというと葬儀業界向けの記事です。)

約一年ほど前こういう記事を書きました。


さて現在はどういう動きになっているかというと


変死臨場86・8%全国4位(徳島県)
(↑うまくリンク貼れなかったんで、文末に引用記事を載せました)

そりゃ臨場(検視官が立ち会うこと)は少ないより多い方がいいと思いますけど
結局解剖しないんなら、死因解明の精度も限度があり
世間に対するただのアピール目的ではないかと。
この読売徳島版の記事もその文脈に、まんま乗っているわけですが・・・
この記事「進まぬ新法解剖 人材難で思惑外れ」によると
徳島の解剖件数はたったの9件ってことになっているんだけど)

べつにこれ警察が悪いんじゃなくて
予算はあてがわれないわ解剖医はいないわ、
でも殺人を見逃すなって言われたら
とりあえず検視官が立ち会うってアピールをやっとくしかないんじゃなかろうか。

昨年施行された
第十四条  政府は、警察等が取り扱う死体の死因又は
身元を明らかにするための措置が円滑に実施されるようにするため、
必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
そう言われても罰則のない法律って、自主目標みたいなもんですからね。
 
死因解明の将来はあんまり明るいとは言えないですよね。

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で、次善の策として解剖ほどの精度はなくても
Aiやったらどう、と言う話が出ているわけです。


どうやら、りすシステムを中心動いているみたいです。
「本業」とはあまりリンクしそうにないですね。
かといって慈善事業ってわけでもないでしょうし・・・

このサイトを見てよく分からないのが
顧客は誰?
ということ。

(予算の問題を置いとけば)やりたがっているのは行政なんだろうけど
いまのターゲットは
死因を知りたい遺族、
らしい。

でも病死なら病理解剖だし、(病院不信でセカンドオピニオンってことか?)
遺族が死因に疑問持ってるような状況なら
東京都監察医務院が無料で行政解剖コースだしなぁ・・・

てことは、これ、神奈川県に作るべきじゃないかな?
○○さんの検死よりずっと信頼度高いでしょ。
<読売徳島版の記事より引用>
 ◇昨年の県警検視官、県外事件の見逃し教訓
2014年06月07日 
 変死体が発見された場合に県警の検視官が現場に行く「臨場率」が、高い割合で推移している。昨年は86・8%で、全国47都道府県警で4位。今年3月末現在では、前年同期比11・8ポイント増の94・6%となっている。遺体や現場の状況から事件性の有無を判断する役割を担うとともに、遺族の「なぜ死んだのか」という問いに答える検視官。笠井祥資上席検視官は「犯罪を見逃さないためにも、今後も怠ることなく取り組んでいきたい」と話す。(苅谷俊岐)

 検視官になるには、検視の実務経験を積んだ警部以上で、警察大学校(東京)で法医学の専門的な研修を受けることが必要。県警の検視官3人は捜査1課に所属し、昨年は変死体1030体のうち894体、今年は3月末までに、298体のうち282体を扱った。

 全国でもトップクラスの臨場率を誇るが、10年前の2004年は45・3%で、07年には31・7%にまで落ち込んだ。現場に到着した所轄捜査員らから電話で連絡を受けて現場の状況などを聞き取り、事件性が低いと判断した場合は現場には行かなかったためだ。

 しかし同年、暴行を受けて死亡した大相撲の力士が病死扱いされ、09年には鳥取県と首都圏で連続不審死事件が表面化。いずれも検視官が現場に行かず、事件性を見逃していた。

 このような状況を踏まえ、徳島県警は電話で判断するこれまでの方法を見直した。09年には臨場率が50・1%と、記録が残っている04年以降で初めて過半数になり、10年には全現場に行くことを原則として82・2%に上昇。11年度から2人だった検視官を3人に増やすなど体制を強化した結果、12年には87・7%になった。

 笠井上席検視官は「検視官には、現場で初動捜査の指揮をとり、正しい方向性を示すことが求められる。経験を積んだ警察官しかなれず、若手の捜査能力を上げることにもつながる」と、臨場率向上の意義を強調する。

 警察庁の有識者研究会は11年、「臨場率100%を長期的に目指し、当面は50%を目標とする」との提言を出した。県警の捜査関係者によると、臨場率100%にするには、離れた地域で同時間帯に変死体が見つかることを想定した場合、現在の倍以上の人員が必要になるという。
 ◇メモ 全国都道府県警の平均検視官臨場率は、2008年までは10%台前半の低水準で推移。警察庁の有識者研究会の提言を受けて増加し、13年は全都道府県警で50%を超え、平均は62・7%になった。同年で臨場率が一番高かったのは鳥取県警の97・8%。2位が沖縄県警の93%、3位が高知県警の89・9%と続き、最も低いのは広島県警の51・0%だった。



<2014年06月24日>記載