先日、互助会の解約手数料が高すぎるので是正せよという最高裁判決がでたことを
お伝えしました。
(参考記事: 速報 互助会敗訴確定!解約ラッシュが来る? )

その時私の考えでは
「割賦販売法に関連した監督官庁である経済産業省の指導で
互助会はほとんど似た仕組みになっているはずだから
大手互助会1社がアウトなら他の互助会も同様に
全顧客の解約手数料を下げる流れになるのでは?」
と思ったのです。
しかしその後はっきりした情報が入ってきません。 

そこで
結局全国の互助会解約手数料は格安(一月あたり80円未満)になるの?
を調べてみました。
円5
まずは経済産業省取引信用課(03−3502−2302)へTEL。
(ちなみに先ほど監督官庁と申し上げましたが、
互助会は経済産業省の天下り先を用意するなど、仲の良い関係です。)

取引信用課では
詳しいことは経済産業省消費者相談室(03−3501−4657)に聞いてくれ
と言われました。

そこで経済産業省消費者相談室へTEL。
やりとりはこんな感じです。

経済産業省でも問題意識を持って研究会を開いている。
そして解約手数料の根拠は分かりやすく表記にしなさいと指導している。
しかし基本的に解約の手数料額に関しては個々の互助会に任せており
経済産業省はいくらにしなさいと、監督する立場にない。

とのこと。
 
これは腑に落ちない理屈。
解約手数料が個々の互助会の判断であるにしては
一定のゾーン(1.5割から2割弱)に集中しすぎていると思うのだが・・・

そして個々の互助会の対応は
全日本冠婚葬祭互助協会 消費者相談センター(0120−034−820)で教えてもらえるかも、
と言われる。
しかし7日間で10回以上電話するも常に電話中。
これわざと回線制限してるんじゃね?
つながった人は教えてください

うーん、ここまでか、と思ったところで
事前相談の方から、互助会解約したいんだけど
どうしたらいい?
との御相談をいいタイミングで受けました。

渡りに船で、その方から依頼を受けるかたちで
問い合わせの電話をその大手互助会の担当支店に入れました。
どうやら解約手数料は約17.5%になる模様。
セレマの判決を伝え、この結果は反映されないのかと尋ねると
ここでは分からないので本部のコールセンターにTELしてくれと言われる。
電話1

大手互助会本部のコールセンターへTEL。
対応頂いたのは声からすると恐らく中年男性の方。
 
「裁判の結果を受けて解約手数料は安くならないんですか?」
「はい」
「でも互助会の仕組みって経済産業省の指導でやってるんですから、
セレマさんがダメなら御社もダメってことではないんですか?」
「セレマさんは親睦会費など適切ではない経費を必要として計上していたので違法という判決が出たんです。」
「じゃ御社の経費は適切なんですね。」
「はい」
「じゃあ経費の内訳を教えてください。」
「・・・すいません、手元に詳しい資料がなくて・・・」
「いや、あなた本社のお客様窓口ですよね?」
「はい・・・・」
「なぜ自分の会社のことが分からないんですか?」
「・・・」
「内訳が分からないのになんで適切って言えるんでしょうか?」
「・・・・」
「覚えているところでいいので、適切な経費とやらを教えてください。」
「あの・・・例えばですね、機関誌の作成とかですね」
「判決で機関誌作成の経費は認めないって言ってましたよ(これはハッタリで言ってみた)」
「あ・・・ああそうでした。それは認められていないんでけども・・・」(しばらく沈黙)
「今後解約手数料は下がる予定はあるんですか」
「あの裁判以降契約された方には少ない解約手数料でご契約頂いているんですが
昔加入された方にはこれまで通りの解約手数料でお願いしています」
「以前と最近では経費の内訳って変わったんですか」。
「大きな変化はないと思うんですが。」
「じゃ、昔の契約も変えないとおかしくないですか?
判決の指摘が適切だと思ったから、解約手数料を下げたんですよね?」
「・・・・・」
ここまで話したところで、ふと我に返ると
私に依頼した事前相談の方がキョトンとした表情でこちらを見ていることに気づく。

しまった、つい、考える葬儀屋さんのブラックな面を出してしまった(-_-)

これ以上の回答を引き出せないと判断し
ここで終了。
円4
その事前相談の方には、
・何か別の投資したい対象があるわけではないことを確認し
・この互助会は互助会の中では倒産リスクは低めなこと
・将来手数料が下がる可能性はあること 
以上の理由からもう少し、様子を見ましょうか
というお話しをしました。

確かにこの本部のコールセンターの男性がダメっていうのもあるかもしれませんが、
裁判で負けたセレマさんはダメだけどウチはいい
っていう会社としての方針がそもそもおかしいと思います。
それともいいとは思っていないけど、なりふり構わない時間稼ぎということでしょうか。

別に私が互助会系の人間じゃないから批判している
というわけじゃありません。
現場の方には同じ葬祭業としてシンパシーを感じています。
ただ上の方の考え方がね。 

世間は互助会と非互助会をたいして区別していません。
おなじ葬儀屋として見ています。
だから葬儀業界全体の評価を考えてコンプライアンス的に「正しい」ことをやってください、と言う話。
今回のことは消費者にしわ寄せが行く話しなのだから。


<2015年03月19日>記載