今月に入り全日本冠婚葬祭互助協会のサイトに
という記事が掲載されました。

これ以前にアップされた言い分も腑に落ちなかったのですが
今回は腑に落ちないどころか
言ってることがあまりにもひどいんで紹介します。
これまで互助会の解約手数料規定そのものを無効と判断した裁判例はありません。
確かに訴訟を提起した消費者団体は、「解約手数料そのものが無効であり、互助会は1円も解約手数料を取ってはならない。」と主張していました。
しかし、セレマ裁判も含め、これまで互助会の解約手数料規定そのものを無効と判断した裁判例はなく、いずれも互助会が一定額の解約手数料を頂戴することを認めています。

「無料にしろ」は、最初に最大限の要求を突きつける裁判の戦略に過ぎません。
そんなこと互助会側もお分かりですよね。
本当の論点は
合理的な費用はどのくらいか
ということです。
まさか0円か、総額の2割の解約手数料かの二者択一だと
思ってるわけじゃないですよね。 

この後も往生際の悪いロジック(論理)が続きます。
そもそも、今回の最高裁決定は、消費者団体からの上告受理申立てを受理しない旨の決定を下しただけで、解約手数料については一切判断しておりません。
附帯上告受理申立てをセレマ側もしてましたよね?
それから最高裁が受理しないことを決めたってことは、
解約手数料に関する高裁判決が通っているということではないんですか。
最高裁は判断を回避した→高裁判決も無効 とミスリードさせたいのでしょうか。
(論理が強引すぎてミスリードにもなっていないが)

互助会の解約手数料を巡っては、大阪高裁判決とは異なる考え方の判決が各地で次々と言い渡されています
ここで事例として挙げられている裁判記録は
裁判所のサイト内の判例アーカイブにアップされていなかったので、確認は取れませんでした。
ただ明らかに敗訴している日本セレモニーの件に言及していないのは意図的なものですよね?
司法判断が確定したとは全く言えない状況
「全く」言えない、は言い過ぎではありませんか。
あれはセレマさんだけの話、っていうのは都合良すぎではないでしょうか。
高裁判断で、
募集費・募集管理費・会員管理費・代理店に払う獲得インセンティブ・組織の維持運営費etc
は認めません、とやられちゃったわけですから、
高額な解約手数料を取る理屈は今後もう通用しないでしょう。
今後も裁判の積み重ねを待つほかないと考えております。
やれるもんなら訴えてみろ、ってところでしょうか。
全国の消費者団体の皆さん、ウォーミングアップお願いします。
司法判断は確定しておりません。とはいえ〜
俺等は全然悪くないけど、譲歩してやらないこともない
という態度でしょうか。
企業のクライシスマネジメントでもっともやってはいけない行動パターンだと思います。

全日本冠婚葬祭互助協会の上層部は
この説明で消費者の方が納得すると思っているのでしょうか。
だとしたらかなり消費者のことをバカにしていませんか。

一般の消費者の方は
解約がイヤなのは分かるがなんでここまで?
と不思議に思われているかもしれません。

信じられないかもしれませんが互助会の経営者の中には、
互助会解約者のことを公然とバカ呼ばわりして罵(ののし)る人がいるのです。
互助会経営者の本音が分かる例として
互助会解約者を罵倒する互助会社長
という記事を掲載しておきます。
考え方がおかしいとしか言いようがありません。
悪人

私は互助会の人間ではありませんが
互助会の現場のスタッフには友人もたくさんいますし
同じ葬儀屋さんとしてシンパシーを感じています。
ただやはり互助会上層部の考え方はおかしいと思います。

互助会の現場の方はどうお考えですか?


<2015年03月19日>記載