今回は煽り気味のタイトルで
ダメな互助会はちゃんと潰そう
とさせていただきました。

初見の一般読者の方のために互助会を巡る状況のおさらいをしておきたいと思います。

互助会とは事前に消費者のお金を積み立てて預かり、葬儀(もしくは結婚式)を受注した際
その積立金(前受金)を費用の一部に充当するシステム
       ↓
前受金のうち保全するのは半分でいい、という法律があるため
互助会は前受金の半分を先行投資(式場建設など)に使う。
       ↓
ダメな互助会の中に前受金の先行投資分を回収できず、焦げ付かせるところが出始める。
債務超過(前受金の残り半分にも手を付けてる?)の互助会の存在が明らかになる。
       ↓
互助会は解約するときに手数料を取りすぎ、と消費者団体に訴えられ
       ↓
互助会がつぶれ始めると、信用不安が広がり解約取り付け騒ぎが起こるかもしれない
また監督者責任を問われるかもしれない、
と監督官庁の経済産業省(互助会へ天下りパイプ有り)が心配し始める。
       ↓
経済産業省は体力のある互助会に対し
死に体の互助会を引き受けろ、と指示を出し、吸収合併させつつある。
(この辺りはかつての銀行に対する財務省の施策と似ている)
       ↓
さらに経済産業省は財務省に
互助会いまヤバいからさ、税金大目に見てよ、
とお願いしはじめる(←今ここ)
(関連資料)
札束2

要は
これから潰れる互助会の会員救済のための保護機構作るんだけど
税金無しにしてよ、
それからその保護機構を支えるために各互助会がお金出し合うんだけどさ
それを損金として認めて(≒税金少なめにして)ほしいニャー
と言っている訳ですね。

で私が言いたいのは

・ダメな互助会にはちゃんと責任を取らせろ
・自由競争を邪魔するな
の2点です。

エルピーダメモリーの二の舞ではないですか。

死に体の互助会の延命措置をすることに
一体何の意味があるのでしょうか。
意味があるとしたら自分たちの任期の間だけは
穏便にすませたい、という官僚の事なかれ主義、先送り主義
だけでしょう。

大体一般葬儀社に比べて互助会は
ファイナンス的にかなり下駄履かしてもらっていますよね。

通常の葬儀社は
銀行から借金して利子払うか、
インカムゲインやキャピタルゲイン(の期待)と引換えに株を買ってもらって
経営資本に充てているわけですよね。
互助会の積立金なんて、支払利息無し
長期間の返済期限(使ったらまた積み立ての無限ループを勧めれば実質返済期限無し)
そして会社が潰れても半分は返さなくていい
わけでしょ。

ルール通り前受金を保全していると思われる上場互助会の有価証券報告書を見ると
流動比率は1,000%!(←100%じゃないよ)を越えています。

ここまで優遇されているのに
会社傾かせるって、経営者としてどうなのよ。

税金負けろ、ってことは
その税収の不足分を国債で補填しろってことだから
要は互助会の放漫経営のツケを国民全員が負担しろ
ってことですよね。
上記の資料によるとその金額は22億円を超えています。

互助会が慈善団体ならともかく
一族経営の会社が多いわけでしょ。
なんでそんな連中のために国民が被害を被らなきゃならないんでしょうか。

TOO BIG TO FAILじゃなくて 
ダメな互助会は「ちゃんと」潰すべき。

潰れたら消費者が困る、という言い分だけど 
積み立てている人は、積立金の半分が戻ってこないということを、
承知の上であずけているんですよね。
いやいや知らない人が結構いるよ、というのであれば
勧誘者が告知義務を果たしていないということだから、
まずその点が裁かれるべき。

それから新しい保険機構だけど
どうせ天下り官僚がトップに就いて、
実務は互助会関係者にやらせるわけでしょ。
悪い経営者なら
利益を「飛ばせ」ないか考えるはず。
監査はザルっぽいし、減損会計もちゃんとやってないだろうし、
もしバレても、気づかなかった監督官庁も「共犯」関係にしてしまえますよね。

こういう状況を見るにつけ
実際互助会がつぶれ始めたら
葬儀業界の労働市場がさらに流動化してくれるから
メリットの方が大きいんではないか
と最近思うようになりました。 

互助会の経営者と経済産業省にとっては死活問題だけど
志と能力のある葬儀現場の人間にとっては問題ない。
料理人と同じで葬儀の現場を渡り歩くだけ。
無能な2代目3代目経営者にはご退場頂けるわけですし。

結局顧客に良い葬儀を提供できればいいのであって
こういうことが続くなら 
今や互助会っていう仕組みは必要ない思うんだけど。

(追記)
上記の租税特別措置は通らなかったかもという情報がありました。
追って経過をご報告したいと思います。
 


<2015年04月26日>記載