行政が葬儀社のクオリティを担保できるのか、という話です。

こういうニュースがありました。
明確・公正なサービス誓う | 中原区 | タウンニュース
川崎葬祭具協同組合(鳥海信明理事長)は7月6日、
葬儀における消費者トラブル防止に関する協定」を川崎市と締結した。
 同協定は組合が消費者に対して明確・公正なサービスの提供を誓ったもので(以下略)

この締結は強制ではなく自主的なものなんですが
結果的に地方自治体が葬儀屋の質を担保しているような印象です。
こういう事例って結構珍しいんじゃないでしょうか。

さて文中の
葬儀における消費者トラブル防止に関する協定
ってなにかというとこれ 
葬儀における消費者トラブルの防止に関する協定締結団体
川崎市は、葬儀の契約時における事業者と消費者間のトラブルを未然に防止するため「川崎市消費者の利益の擁護及び増進に関する条例」に基づいて、一定の条件を満たした葬儀事業者団体と消費者支援協定を締結しています。

文中に
「消費者支援協定は、技術の保証や安価な商品・役務提供について定めたものではありません。」
との但し書きがあります。
確かに初回締結しているのは葬儀社紹介機関ですしね
このあたりの保証度合いはユルユルでしょうね。
でも消費者支援協定を締結、って聞くと消費者は信用するよね。

(ちなみに川崎市消費者の利益の擁護及び増進に関する条例
とはこちら
書類

さて葬儀における消費者トラブル防止に関する協定の
具体的な内容を探してみたらこちらにありました。
葬儀における消費者トラブルの防止に関する協定書(解説付)

この協定に参加するにはどうしたらいいかを書いているのがこちら
葬儀の契約における消費者トラブルの防止に関する協定 協定締結事業者団体募集要項

ただ↑この参加規定と提出書類を見てみるとすごくハードル低いような気がします。

ある意味行政がお墨付を与えるわけですからこの手の審査用の提出書類って
一般的にうんざりするようなボリュームを求められることが多いです。
その「うんざり」感がある意味フィルタリング(選抜)になっていて
かなり本気の企業しかそもそもエントリーできない、って仕組みになっているはずなんですが。
(さらになんかあったときの行政の言い訳にもなる)

実際求められているのは規定書類2枚に
登記簿、名簿、活動内容が分かる書類だけです。

応募要件も常識的な最低限のコンプライアンスを要求されているに過ぎません。
3.応募要件
次の要件をすべて満たす場合に限ります。
  1. 川崎市内に事業所を有する事業者団体又は主に川崎市内で事業活動をする事業者団体であること。
  2. 事業者団体が安定運営されていること。
  3. 事業者団体に葬儀に関する相談窓口を設置していること。
  4. 加盟事業者が消費者に対して、不当に自己との取引を強制させるような行為をさせないよう、指導権限を有すること。
  5. 葬儀サービスの内容や料金について、消費者に詳細な情報を事前提供するとともに、見積書を交付し、書面にて契約すること。
  6. アフターサービスの基準を設定していること。
  7. 加盟事業者は葬儀のすべてを最後まで責任を持って契約書の通り施行すること。
  8. 事業者団体は葬儀等の施行者にアンケートを実施し、加盟事業者に対するチェック機能を有すること。
  9. 施行した葬儀の見積書及び請求書を事業者団体で精査するシステムを有すること。
  10. 事業者団体内に消費者からの苦情相談窓口を設置し、指導権限を有していること。
  11. 加盟事業者の育成・研修機能を有すること。
  12. この協定の趣旨を十分に理解し、本市条例をはじめ、消費者契約法、独占禁止法、景品表示法等の法令等を遵守することができる事業者団体、かつ加盟事業者に対しても法令遵守を徹底させることができる事業者団体であること。
※ただし、次の欠格事由に該当する場合は応募できません。

ア)行政処分等を受けた日から2年を経過しない事業者が加盟している場合。
イ)法人の代表者などが禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者である事業者が加盟している場合。
上記の応募要件を見てみると
数値化された定性的なハードルも無く、チェックも自己申告ぽいですね。

というかこれを守れていない葬儀屋ってそもそもアカンでしょ。
最後の方の欠格事由該当者なんて前科者ってことじゃん(^^;)

本来は条例に基づいて他業種と同じハードルを葬儀業界に課されるべきだと思うのですが
もしかしたら葬儀業界ってレベル感は他業種よりも2ランクぐらい低い業種だと思われて
逆にハードル下げてくれたとか・・・

総括すると葬儀社にとっては
ハードル低い割に、消費者アピールができる分、メリットでかい印象です

これって
葬儀屋さんにとってはかなりオイシイ仕組みだと思うのですが。
なんで他の葬儀屋さんも参加 しないのでしょう?

まさか、これでもハードル高い・・・とかじゃないですよね? 
それとも私に見えていないハードルがあるのでしょうか?
(『葬儀における消費者トラブルの防止に関する協定書5−(2)第2号の「最後まで責任を持って施行する」とは、葬儀に係わるものすべてを外部事業者への委託等を行ってはならないこととする。』が料理屋さんや返礼品屋さんへの業務委托を禁じるという意味なら確かに超ハードル高い、ということになります。)

これをもっと発展させて川崎市では上記の用件を満たさない葬儀社は活動を認めない
というレベルまでやってくれたらおもしろいことになるのに。
(効果的ということではなく、あくまで実験的でおもしろそうという野次馬的期待です。
川崎市の葬儀屋さん、すいません。)
期待しています。


<2015年08月14日>記載