先日こんな報道がありました。
 

情報の出所は国民生活センター(消費生活センター)のこのプレスリリース

このプレスリリースを受けた各社報道はNHKを含め「葬儀屋ひどい」という論調でした。
しかしこのプレスリリース自体をよく読めば
実は消費者を啓蒙している良い内容だと思います。
(なんだこれ?っていうアドバイスもありますが、そこは大目にみます)
被害にあった(と思っている)消費者の「言い分」は載せていますが
必ずしも消費者側に一方的に与(くみ)しておらず、
君達もちゃんと勉強しなさいよ、という主旨です。

最近底値でやっている葬儀社からはモンスターカスタマー
増えているという話を聞きます。
全く葬儀の準備をしないで、予算は30万円で、でも火葬のみはイヤで通夜葬儀やってお坊さん呼んでって言うから、できないって返答したら逆ギレとか。
もちろんこういった人はごく一部なわけですが、
700件の中には葬儀社側にも言い分があるケースも存在すると思うのです。

かつて
イケダハヤト氏の葬儀業界に対する誤った認識を正す
という記事の中で書いたことをもう一度記します。

事前に葬儀のことを考えることから逃げるということ
準備の行き届いた最善の葬儀を行なうということは
残念ながらどうしてもトレードオフの関係になってしまいます。

葬儀のことから逃げずに向き合って最善の葬儀を行なうか
悪い葬儀屋にたくさんお金を払うリスクを増大させてもいいから
いざというときまで葬儀のことを考えずにおくか
これは消費者の選択の自由です。
とやかく言うつもりはありません。 

問題なのは葬儀のことを考えないでおいて責任の所在を
葬儀屋がボッタクリで悪い奴だから
ですませる態度です。

誤解を恐れずに言えば
ボッタクリ葬儀屋が生き延びているのは
消費者にも責任があると思うのです。

葬儀業界をぼったくり、とひとくくりにして葬儀屋を叩くのは
葬儀屋に対する不当な評価であるだけでなく 
結果的に消費者のためにもなりません

厳しいようですが
悪い葬儀屋さんを市場から追い出す唯一の手段は、
消費者が良い葬儀屋さんを選ぶ以外にない
のですから。


では今回の報道で何が気になったのかという点に
次回から触れていきたいと思います。



<2015年12月23日>記載