まず今回の国民生活センターの報道発表資料に掲載されているグラフを見てください。
 国民生活センター
                        <http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20151217_1.pdf より>

NHKは
葬儀の料金などを巡るトラブルは724件にのぼり、5年前よりおよそ180件増えています。
報道しているけど計算間違えていますよね。
2010年は629件で2014年は724件だから、増加数は180件ではなく95件だよね。
これは悪意のない単純ミスだと思いたい。

さてマスコミの論調はこのNHKを含め葬儀トラブル増加!という論調でしたが
このグラフを何の先入観も無く見たら、「横ばいから減少傾向」ですよね。
2015年データは期中になっているけど
この資料から分かるとおり前年割れになる可能性が高い。

そうは言っても高止まりと言われるかもしれません。
126万件のうち700件が多いのか少ないのかは分かりませんが (1,800件に1件の割合)
年々葬儀件数は増えているし、消費者の見方も厳しくなって、モンスターカスタマーも増えている状況で
トラブル件数は「横ばいから減少傾向」である・・・ということは
葬儀社の顧客に対する姿勢は改善されつつある
ということなのではないでしょうか。
素直に読み取れば。

問題なのはこの資料のトラブルの対象は上の図にも記載されているように 
「葬儀サービスとは、葬儀社が行う葬式のほか、火葬場、斎場、僧侶の依頼等葬式に関連する相談も含まれるが、冠婚葬祭互助会の互助会契約及びその施行は含まない。」
ってこと。(このブログのコメント欄で教えて頂きました)
全国の葬儀会社でつくる全日本葬祭業協同組合連合会は「トラブルを未然に防げるよう、より分かりやすい説明に努めるとともに、見積書も提示するよう、改めて各社に周知徹底していきたい」としています。
↑最後で全葬蓮(葬儀屋さんの組合)が頭下げている状態で終わっているので
ここでも葬儀屋さんが悪いって印象を与えてしまっていますが。

火葬場や僧侶のトラブルですらあたかも葬儀社の仕業としてカウントする一方で
なんで互助会のトラブルのカウント自体が行われないのか

どう考えても不自然ですよね。

消費者から苦情の電話が消費生活センターに入ったら
当然企業名のヒヤリングをやっているわけで、
互助会発のトラブル数を正確に把握しているはず。
その数字はどこに行ったんでしょうか?

互助会のトラブルの時は消費生活センター ではなく経産省に連絡しなきゃ
って消費者が思っているなら話は別ですが、そんな人はいないでしょう。
 
では互助会のクレーム数を公表しない情報操作がなぜ行われているかというと

上記資料の4ページ目
5.情報提供先
・消費者庁消費者政策課
・消費者庁取引対策課
・内閣府消費者委員会事務局
経済産業省商務情報政策局サービス政策課

 
この資料のメンバーに互助会監督官庁(互助会内に天下りポスト有り)の経産省が入っているからではないか、
と私は疑っています。
監督責任を問われるような都合の悪い数字は外に出したくないと・・・ 

この件を問いただそうと思って
先ほど国民生活センターの窓口(03−3446−1623)に電話したら時間外って言われました。
日を改めてTELする予定です。

それにしても
互助会の狡猾さと全葬蓮のデクノボウっぷりがまたもやここでも明らかに・・・


<2015年12月23日>記載