今回は厳しめの意見を。
主旨は消費者の人に対してもっとがんばってほしい、というエールです。
念のため。

という記事を掲載しました。
そこで取り上げた国民生活センター(消費生活センター)のプレスリリースの中に
ある消費者の苦情が掲載されています。
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20151217_1.pdf
「お金がないので家族葬でお願いしたい」と伝える
と、「家族葬と言っても様々な追加料金が発生するので、結果的に一般葬と同じになりますよ」と一般葬の契約を強く勧められた。何度も家族葬の希望を伝えたが、同じ説明を繰り返され、延々6時間もやり取りし、最後には精神的な疲れもあり根負けして約 150 万円の一般葬の契約をしてしまった。葬儀は終わったが、お金がなく支払うことができない。どうしたらいいか。
(2015年9月受付、60歳代、女性、給与生活者、青森県)
一般的なお葬式とは別に
家族葬という形式のお葬式が存在していると思っている消費者の方もいるようです。
しかし家族葬という言葉は存在しますが、家族葬の定義というのは存在しません。
言い替えるなら家族葬に実体は無いのです。
一部の葬儀屋さんが小規模なお葬式のことを
家族葬と呼び始めたに過ぎません。 
葬儀屋さんにとっては葬儀の名称は大した問題ではなく
変動費項目である料理と返礼品をいくつ用意したらいいか
という問題でしかありません。
(もちろんこの構造の説明責任は当然葬儀屋側にあります。
また昔は参列者の多寡に合わせて式場や祭壇を替えて・・・ということもあったと思いますが
葬儀が小規模化した現代はそういうこともほとんどないでしょう。)
例えるなら
お返し物のお菓子を20個用意するか50個買用意するかという話に過ぎません。
消費者の方にはこの辺りの仕組みを理解してもらいたいのです。
家族
上記の苦情によると
総額150万円になったということなので結局そこそこの
人数が参列した(それなりの返礼品と料理を用意した)のではないでしょうか。
それゆえ「結果的に一般葬と同じ 」という葬儀屋さんの発言になったのだと推測されます。

延々6時間もやり取りし、最後には精神的な疲れもあり根負けして〜
のところは恐らくウソか誇張でしょう。
葬儀屋さんなら分かると思いますが、そもそも6時間も同じ説明はしていられません。
葬儀の場合、ほとんどの物品やサービスを提供した後で葬儀代金を回収します。
お客様に支払い能力を超える商品を無理矢理売りつけたら
結局葬儀代金が回収できず葬儀屋が損をしてしまいます。
2時間程度の説明で理解してもらえないなら
葬儀屋さんは未収リスクを回避する(そのお客さんとは契約しない)方をとります。
(現に今回の事例は焦げ付いています)

約 150 万円の一般葬の契約をして〜
の記述からすると、葬儀前に金額の提示はしているということですので
サインはしたけど後で払いたくなくなったというのが
ありそうな話だと思います。
確かに葬儀屋の説明も拙なかったのかもしれません。
しかし間違った説明をされたというならともかく
よく分からなかったのなら大人の常識としてサインはしてはいけません。

葬儀屋さんから見るとこの顧客は
契約書にサインをしたのに代金を払わないで国民生活センターに訴える
見える
と言ったら言いすぎでしょうか。
家族2
もちろん(大分減りましたが) 悪い葬儀屋はまだまだいます。
しかし悪い業者がいる、というのはすべての業種に言える話で
たとえば金融業界は葬儀屋より頭がいいぶん
彼らの方が盛大にかつ巧妙にやっているという印象を受けます。

グローバルソブリン購入したり、外貨預金の口座作ったり、生命保険入ったり
宝くじを購入しているような人は
おそらく葬儀屋にも払わなくてもいいお金を払ってしまうでしょう。

葬儀業界はもっとアナウンスすべきというご意見もあると思います。
もちろんアナウンスが足りないのは事実ですが、 
一方でどれだけアナウンスしても消費者側に情報をキャッチする気がなければ
効果がありません。
安保法制や大阪都構想の世論調査で
いつまでたっても「よく分からない」と回答する人が結構な比率でいましたが
こういう人達は自分から調べようとしていないのではないでしょうか? 

橘玲氏も言っているとおり
分かっていない奴は金を巻き上げ続けられる、
それが市場経済です。

金融商品は、ひたすら近づかないってことはできますが
死は避けられない、つまり葬儀は購入せざるを得ません。
この構造的問題は確かに消費者にとっては不利でしょう。

しかし現実に問題が起こっている以上、
そのことを認識しないで手を打たない結果
損をしてしまうのは自己責任と言わざるを得ません。
(厳しいことを言っているのは重々承知しています)
私はある程度の行政に介入してもらうのが理想だと思っていますが
しばらくは市場原理に任せるしかないのです。

潜在意識の穢れ思想に身を委ねて
葬儀屋の悪態をつくのは自由ですが
それでは問題を解決できません。

以前からしつこいほど繰り返していますが
悪い葬儀屋さんを市場から追い出す手段は、消費者が良い葬儀屋さんを選ぶ以外にない
のです。 

日頃から正しい知識を身につけましょう。


<2016年02月28日>記載