LCC(格安航空会社)のスカイマークに関するこの記事を見て、民事再生法の適用を受けていたことを思い出しました。 


スカイマークと言えば民事再生法の適用を受ける少し前にこんな接客方針を出して結構炎上したことがあります。
スカイマークでは従来の航空会社とは異なるスタイルで機内のサービスをしております。「より安全に、より安く」旅客輸送をするための新しい航空会社の形態です。つきましては皆さまに以下の点をご理解頂きますようお願い申し上げます。
 1.お客様の荷物はお客様の責任において収納をお願いいたします。客室乗務員は収納の援助をいたしません。
 2.お客様に対しては従来の航空会社の客室乗務員のような丁寧な言葉使いを当社客室乗務員に義務付けておりません。客室乗務員の裁量に任せております。安全管理のために時には厳しい口調で注意をすることもあります。
 3.客室乗務員のメイクやヘアスタイルやネイルアート等に関しては「自由」にしております。
 4.客室乗務員の服装については会社支給のポロシャツまたはウインドブレイカーの着用だけを義務付けており、それ以外は「自由」にしております。
 5.客室乗務員の私語等について苦情を頂くことがありますが、客室乗務員は保安要員として搭乗勤務に就いており接客は補助的なものと位置づけております。お客様に直接関わりのない苦情についてはお受けいたしかねます。
(中略)
 8.機内での苦情は一切受け付けません。ご理解いただけないお客様には定時運航順守のため退出いただきます。(以下略) 
「何もやらないよ」程度ならなんともなかったと思うのですが、必要以上の突き放し方が火に油を注いだのでしょう。
安いということはどこかコストを削らねばならない。
とはいえ機体に関する部分は墜落イコール倒産だからコストカットできない。
じゃ、サービス削るしかない。
しかし格安航空機利用者に限らず低所得者層ほどサービスに対して、やいやいうるさい。
だったらちょっときつめの表現で分からせてやれ、という流れだったのではと想像します。

ちなみに私は一度利用したことがあるのですが、CAの容姿があまりよろしくない以外は問題が無かったです。
格安航空会社

これに関連して思い出すのはこの話。

ある日の火葬場での出来事です。
ぶかぶかでシワだらけの黒服を着たスキンヘッドの30才くらいの男性に声をかけられました。
「○○家の火葬が終わるまであと何分くらいか調べてもらってもいいスか?」
ああ遺族の人が、担当の葬儀屋さんを見失ったんだろうなと思い、事務所に足を運んで確認した後、教えて上げました。
30分後、その男が遺族を拾骨に案内していました・・・
おまえ、葬儀屋かよ!(-_-)
自分で調べろよ・・・

あきれながら、平然を装い、名刺交換しました。
その後、その葬儀社にTEL。
所長を出してもらう。
「私は今までいろんな人見てきたから別にいいけど、あんなことしてたらそのうち気の荒い葬儀屋にブッとばされますよ」
「いや、すいません。彼、3ヶ月前まで寿司職人だったもんで」
って知るか!

ちなみに某葬儀社紹介機関の紹介を受けた仕事だったみたいです。
格安葬儀社

今回の話は、やっぱりこいつらダメだ、ということではありません。
私がいくらあきれたところで、彼はあの調子でやっていくのです。

それよりも私が言いたいのは、消費者はちゃんと覚悟して理解した上で格安葬儀社に依頼してほしい、という話です。

ANAに乗るつもりで格安航空会社利用してサービス悪いって文句つけるのは間違い。
そもそも前述したスカイマークの接客方針をみても分かるように、結局サービスの質と料金はトレードオフなのだからそこはちゃんと消費者が理解して利用しなきゃいけないと思うのです。

最安値の葬儀社に依頼して、質が悪いのはむしろ当たり前です。
安かろう悪かろうです。
5年ほど前の、葬儀費用の底値が下降し始めの頃はまだ安いけれどそこそこ良いサービスというのは成立していました。
しかし、もともと葬儀業界は退出コスト(退職によって失うコスト)が少なく人材が流動的なので、人材の流出が一巡した結果、底値の葬儀価格でしか仕事が受注できない組織には、最低限の賃金でしか雇ってもらえない人材しか残っていない状態になってしまったのです。
そこを理解しないで、格安葬儀社に依頼して「葬儀業界はダメ」と言わないで欲しいのです。
繰り返しますが格安だからダメなのはむしろ当然なのです。 
穢れ思想と葬儀屋が歴史的に賤民扱いされたこととの相乗効果で、たやすく葬儀屋批判に流れやすい「空気」がこの国にはあるので、そこは何卒ご理解の程をお願いします。

(追記)
もちろん葬儀業界には今なお問題はたくさんあります。
多分このブログがもっとも業界内批判をしていると思うのですが、そういった問題を理解した上での今回の記事であることをご理解願います。


<2016年07月27日>記載