安倍政権の進める「働き方改革」で法改正が行われた場合、葬儀業界の働き方はどう変わるかについて考えてみましょう。

現状多くの葬儀社が労働基準法を無視していますからね、
法律変わっても効果無いのではないかと。
現在の労働基準法は、労働時間の上限を「1日8時間」「1週間40時間」と定めている。ただ、同法36条に基づいて労使が協定(36〈サブロク〉協定)を結ぶと、法律の上限を超えた残業が認められる。
零細企業が多い葬儀業界ではそもそも労働組合がある葬儀社の方が圧倒的に少ないです。
協定自体結ばれていません。
労働組合があるところでも実質青天井が多いのではないでしょうか。
いわゆる「過労死ライン」と呼ばれる過労死の労災認定基準は、1カ月100時間、または2〜6カ月の月平均80時間とされている。
え、それで死んじゃうの?と思った葬儀屋さんが多いかもしれませんが
それでも葬儀業界に過労死が少ないのは↓この記事で書いたとおり。
(参考記事:葬儀屋さんが過労死しない3つの理由)

行政が本気出して一罰百戒で、法律守っていない大手葬儀社の経営陣を書類送検ぐらいやらないと恐らくこの業界の体質は変わらないでしょう。
ブラック

では逆にもし上限100時間を厳守させたらどうなるでしょうか?
葬儀社の労働内容の仕組み上、原則24時間対応は避けられません。
(亡くなった方の病院対応は24時間) 
おそらく正社員はそのままで、非正規雇用者を増やす方向になるんじゃないでしょうか。
現在でもその傾向はありますからね。
あとは経営者が知恵を絞って業務の効率化を行うしかないですね。
(参考記事:葬儀屋さんの残業をなくす方法 1/2
労働コストの上昇はある程度葬儀価格に転嫁されるでしょう。
直葬が15万円以下でできるというのはちょっと厳しい時代がくるかも。 
(参考記事:葬儀屋の労働時間と給料の変化を予測してみました
さて葬儀社の労働需要はこれからどんどん増えていきます。
社会全体が時短の方向でいこうとしているのに葬儀社だけそれに抗うのも難しい。
昔は給与の高さとやりがいで労働環境の過酷さが相殺されてきましたが
今後はそうはいきません。
問題は山積みですが改善を目指した葬儀社だけが
長期的に生き残るのでしょう。 



<2017年03月02日>記載