私が優秀な論客の1人だと思うのは元2ちゃんねる管理人のひろゆき氏です。
先日 労働時間の短縮など労働環境の改善を求められたらブラック経営者はどうすればいいかという話題が出たときに、
彼は従業員全員をいったんクビにして個人事業者として業務委託契約にすればいいと言っていました。
そうすれば労働環境は取引先となった個々の事業者の問題になるから何も言われない、とのこと。
実は私も以前、主旨は違うものの葬儀屋さんのマイクロ法人化に言及したことがあります。
でも実際それは無理だよなと思っていたのですが
こんな身近に成功例?が。
ブラック

冠婚葬祭業に蔓延する「個人請負」の深い闇 従業員約7000人のうち正社員はたった32人
ベルコが昨年7月、監督官庁の経済産業省に提出した報告書によれば、全従業員7128人のうち、正社員はたった32人。
個人が会社と業務委託契約を結び「個人請負」となると、労働基準法など労働法規がいっさい適用されない。その結果、解雇規制はなく、職を失っても失業保険給付はない。労働組合を組織して使用者に団体交渉を申し入れることもできない。
また時間外、休日、深夜労働手当がなく、有給休暇もない。最低賃金も適用されない。年金や医療保険もすべて自己負担だ。
互助会、というか葬儀施行件数日本一の企業の実態がこれって・・・

経産省バックに会員を勧誘して莫大な前受金を投資に回して、正社員は32名ってそりゃ儲かるよね。上場企業なら許されないやり口です。しかしなにぶん投資はそこらへんのおじいちゃんおばあちゃんの掛け金で賄っているから、何も言われない。

これでは現場の士気も全く上がらない、というか最初から存在しなかったということでしょうか。
ここまでやっておいて税金負けてくれ、って・・・

残念ながらこの状況は改善されないと思います。
経産省に報告済みということからも分かるとおり、経産省は黙認状態。
トップが天下っていますし、監督責任を問われては困る共犯関係になっているので最後まで守ろうとするでしょう。
私が全葬蓮(非互助会系の葬儀屋さんの組合)のトップだったら、共産党系の議員あたりとパイプを作っておいて焚きつけるのですが、おそらくその展開はないでしょうね。

ベルコの非公認?労働組合に対する締め付けも開始されているみたいです。
(緊急告知)ベルコは名前を明かしていない「組合員加入者」の特定を始めた。伝えていたように各組合員は録音を必ず取るように!!

葬儀業界のイメージが再び悪化しているような。

さてここまで書いていて、私が疑問に思うのはベルコの7000人の「個人商店」の人達はなぜこの状態を受け入れているのか?ということ。
葬儀屋さんや互助会営業のスキルって汎用性があるので、転職のハードルは高くないはず。
冠婚部門は知りませんが実際葬儀業界の人材の流動性は高いし。
そうなると仮説は2つ。
A 一部の人は騒いでいるが意外と待遇は悪くない
B 他には転職できないほどレベルの低いスタッフが集まっている。

うーん、分からないです。
中の人のご意見お待ちしています。 


<2017年03月28日>記載