大田区議会議員がブログで臨海斎場の火葬料金が値上げされそうなことと、議決前に値上げの根拠となるデータを示されないことに異議を申し立ています。
(地方の方に説明しておくと東京23区は9つ火葬場があり、そのうち7つが民営で、公営は2つしかありません。公営の一つが臨海斎場です。)

私の考えは
・根拠となるデータを示さないのがおかしいというのはその通りで
・ただし値上げはやむをえない
というものです。

公営式場の火葬料金の設定は難しいです。
地域住民が全員が利用する極めて公共性の高いサービスであるのですが
運営にお金がかかってしまう、という問題があります。
今回34,500円から40,000円への値上げを考えているようですが
火葬炉の維持を考えると高いとは言えません。
火葬炉はゴミの焼却炉と異なり、燃焼と冷却を繰り返すため
消耗が激しいのです。

民間の最も安い火葬炉が59,000円であり、この価格帯では利益が出ていないという話を聞くと、それでもまだ臨海斎場は安い(≒税金で補助されている)といえるでしょう。
炎1

火葬も他の社会福祉系のサービスと同じで
じゃあ財源はどうする?という話になります。

大変ひどい言い方をすると最悪の場合
医療系サービス関して、貧しい人は高度医療を受けられず早く死ぬという決着の付け方があります。
しかし火葬サービスの場合は遺体をゴミと一緒に焼却するということにはならないでしょう。
今後孤独死が増えるので、ますます遺体処理コストは増大します。

技術革新と価値観の転換が同時に起きて
薬品処理して遺骨は不要というようなことにならないかぎり
実はもう「詰んでいる」話なのかもしれません。

考えたくない話です。
だからみんな考えないようにしているわけですが。


<2017年08月17日>記載