インターネット:考える葬儀屋さんのブログ

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佐々木俊尚氏ですら間違う、インターネットの葬儀情報

最近、佐々木俊尚氏の著作『3時間で「専門家」になる私の方法』を読みました。
佐々木俊尚氏は、私にとって、
インターネットの仕組みの解説者として最も信頼を置いているライターの一人です。
この著作の主旨はタイトル通り
「インターネットを使えば3時間でその分野の専門家になれる」
というものです。

この著作のなかで取り上げられているテーマが「少子高齢化」であり、
調査を発展させていく過程で葬儀業界のことにも触れています。

で、やらかしちゃってる(^^;)

その記述の一部を要約してみますね。

・葬祭ディレクター制度は有名無実化している
・少子高齢化と2030年の死亡人口のピークによって葬儀業界は隆盛を迎える
・互助会のせいで葬儀業界は新規参入のハードルが高い
・新たなニーズに対応した葬祭業者が新規参入している

これらの記述は業界内部の人間が読めば違和感があるのではないでしょうか。
では一点ずつ、誤りを指摘していきますね。

・＜葬祭ディレクター制度は有名無実化している＞
私も１級葬祭ディレクターの資格を持っています。
たしかに葬祭ディレクター資格を持っているからと言って、
良い葬儀担当者とは言えません。
しかし、「医師免許を持っていても医者としての腕がよいとは言えない」からといって
「医師免許制度は有名無実化」しているとは言わないでしょう。
現在１級葬祭ディレクター試験の合格率は６０％程なので
駄目な奴をふるい落とす落とすくらいの存在意義はあると思います。

・＜少子高齢化と2030年の死亡人口のピークによって葬儀業界は隆盛を迎える＞
たしかに亡くなる人が増えていけば、葬儀の件数は増えていきます。
利益＝（葬儀単価－1件あたりのコスト）×葬儀件数　ですから
葬儀単価とコストはそのままで件数だけが増えていくのなら
たしかに将来有望な産業といえるでしょう。
しかしそうはなりません。
その点に関しては何度かこのブログで述べてきましたが、
もう一度簡単にまとめますね。
（いつもこのブログを御読みいただいている方は飛ばしちゃってください）
老人人口の増加の一方で少子化が進みます。
これから亡くなる団塊の世代は資産を持っていますが、
その子供の世代（つまり将来、葬儀という商品を購入する世代）は
雇用問題・年金問題・景気の悪化等により経済的に裕福とは言えません。
親から相続する資産も自分の将来を考えて葬儀費用には使わないでしょう。
そして平均年齢が伸びることで退職後の期間も伸びることになります。
そのため会社とのつながりが切れると同時に
地域共同体の衰退に伴う人間関係の希薄化が起こり、
葬儀が小規模化が加速していきます。
また宗教観の変化により、儀式的部分を省いた葬儀の簡素化が現在も起こりつつあります。
これらを総合的に考えると葬儀にかける費用は縮小するはずですし、
実際現在もどんどん縮小しています。
葬儀マーケット全体の規模が減ることはあるとしても増えることはないはずです。
結論として葬儀業界全体は全然有望ではない。
むしろ衰退産業です。

以上のことから今後葬儀業界が隆盛を迎えることはありません。

（ではなぜあなたははそんな仕事を続けるのか？と問われたら、
葬儀業界はダメでも自分の勤める葬儀社は生き残ることができると思っている
ということと、
なによりこの仕事が好きだからと答えておきますね）

また文中で述べられている２０３０年が死亡人口のピーク
という数字の出典はどこでしょうか？
出典が書かれていないので不明なんですが。
ちなみに人口問題研究所のデータでは
２０３８年がピーク（死亡人口１７０万人）という予想です。

・＜互助会のせいで葬儀業界は新規参入のハードルが高い＞
この記事の書き手は
互助会の新規登録と葬儀業界の新規参入を混同している可能性
があります。
確かに互助会には問題（無理な囲い込み、説明責任の放棄、積立金の半額しか補償が無い、互助会を始めるには経済産業省の許認可が必要等）は多いかもしれません。
（参照ページ：互助会）

しかし葬儀業界への新規参入のハードルが高いのは
互助会のせいではありません。

6000社と言われている葬儀社の中で、互助会は300社と言われています。
いくら互助会に大規模の組織が多いとはいえ、
規模・売上げともに非互助会の葬儀社の方が多いのです。
また葬儀社は許認可事業ではありません。
以上のことから、どうしても互助会になりたいというのであれば経済産業省の許認可などのせいで難しいかもしれませんが、葬儀屋になること自体は全然難しくありません。
互助会に葬儀業界への新規参入を阻むほどの影響力があると考えるのは無理があります。

新規参入を阻んでいる本当の理由は以下の二つだと思います。

一つ目の理由は
「寺院と葬儀社が癒着して、檀家を囲い込んでいるから」
です。
自分の寺とつきあいのある葬儀社を使え
と言って、遺族が依頼しようとした葬儀社に施行させない寺院はたくさんいます。
少し古いデータですが東京都生活文化局の調査では
「6件に1件が菩提寺の紹介で葬儀社を決めた」
というデータがあります。
データの精度は分かりませんが、東京で6件に1件あるなら地方はもっと多いはずです。もちろんこれらのケースが全て強制であったとは言いません。
しかし私の経験では、一度依頼を受けた葬儀がキャンセルになるのは、
菩提寺が出入りの葬儀社しか使ってはならない
と檀家さんに強制した場合がほとんどです。

二つ目の理由は
「葬儀業界は、競争がどんどん激化しつつあり、
将来性を考えると有望業界とは言えないから」です。
現在全国的に葬儀会館は飽和状態にあります。
とはいうものの、地域によっては自社会館を持つだけの資本がなければ
スタートラインに立てないとも言えるのです。
一方でサービス業は人材が一番重要なので、
資本さえあれば良いというものでもありません。
さきほど葬儀業界は衰退産業と述べたように、
何となく参入して軌道に乗せられるほど葬儀業界は甘くないのです。

以上が「新規参入のハードルが高い」本当の理由です。

・＜新たなニーズに対応した葬祭業者が新規参入している＞
この本で上げられている「新たなニーズに対応した」数社の葬儀社のうち、
少なくとも一社は葬儀価格の設定が高すぎで、なおかつ不明瞭です。
新たなニーズに対応できているわけではないのです。
書き手が、イメージ戦略優先のわかりやすい葬儀社に飛びついて、騙されてます。
（参照ページ：葬儀業界におけるマスコミ報道とメディアリテラシー）

以上のように、
なんで佐々木俊尚氏が葬儀業界の分析を間違い続けているかというと
ネタ元として押さえたJ-NEWSのサイトの情報が間違っているせいです。

上記の記事中にも
「（葬儀業界は）情報インフラもほとんど整備されていない。」
と書かれているんですから、
葬儀のことをネタにする時はもっと疑ってかかるべきでした。

つまりこれはネットリテラシー（インターネットメディアを主体的に読み解いて、必要な情報を引き出し、その真偽を見抜き、活用する能力のこと）の問題なんです。

以上のことから、タイトルのように
「結局3時間じゃ達人になれないよ」
っていう意地悪な言い方もできるのですが(^^;)
むしろ
ネットの達人でありネットリテラシーに優れているはずの佐々木俊尚氏ですら
３時間で正しい情報を引き出せないのがインターネット上の葬儀情報の実態である
というべきでしょう。

いや、実際製本にいたるまでに長い時間と労力をかけているはずですから、
佐々木俊尚氏ですらどんなにがんばっても正しい情報を引き出せないのが
インターネット上の葬儀情報の実態である
というべきでしょうか。

どっちにしても、そりゃ
一般の人は情報難民になってしまうよ
という話ですよね。

この惨状はいままで情報を発信してこなかった葬儀業界の責任です。
（参照ページ：葬儀社のホームページは質量ともに不十分である）

だから葬儀業界は
週刊ダイヤモンドや島田裕巳氏の「葬式は、要らない」
の誤った論説が流布されることを嘆くだけではなく、
「消費者に分かる言葉で、正しい情報を発信する」
ことが大切だと思います。
（参照ページ：気は確かか？週刊ダイヤモンド）
（参照ページ：「葬式は、要らない」島田裕巳の誤りを指摘する）

ある葬儀社のサイトへのアドバイス

以前
葬儀社のホームページは質量ともに不十分である
という記事を書きました。

その内容に関連して興味深い葬儀社のサイトを見つけたので、紹介します。

Googleで「葬儀屋」と検索すると現在（2010年1月30日）検索順位トップは
こちらのサイトです。

家族葬のグローバルケア

Googleでトップになるということは、
SEO対策にもそれなりのお金を使っていると思うのですが、
文章がちょっと・・・

（あの、確かに私は日垣隆さんや山崎元さんの著作を愛読する
ちょっとひねくれた人間ですが、今回の記事の目的は批判じゃないです。
せっかくお金をかけているのに見せ方で損をしてるよっていう、
あくまでアドバイスですので。
誤解の無いようにお願いします）

まずトップページを見てみると・・・

NHKで紹介された「１０社見積もりを寄せた女性が選んだ葬儀社」

あのー「寄せた」は「取り寄せた」にした方が良いと思うのですが・・・
女性が葬儀社に対して見積もりを送ったりはしないと思うので(^_^;)
＜使用例：メッセージを寄せる＞
それを置いといても

微妙・・・

これなら　「NHKで紹介された葬儀社」の方が良いような・・・

（追記：私の記事を読んでいただいたのか、現在では「取り寄せた」に変更されています）

次に代表者の挨拶のページ

考え込まずにさらっと、読んでみてください。
（引用開始）
「そもそも、弊社の事業は、非日常の出来事とも言える身内の死に直面し、動揺と知識不足の中で決断を求められてしまう生活者の受動的にならざるを得ない立場を利用した、葬祭事業者側の都合や業界慣習より、消費者側の意思を能動的に汲みいれた、生活者本位のお葬式へと改善するために始めたものです。
その後、地道な市場価格調査の結論とした低価格なパッケージプランの開発、ご自宅でのお葬式をはじめ、消費者の支出を抑えられる公的機関の式場利用・民間斎場への料金交渉・宗教者へのご理解・葬具消耗品のリサイクル利用など、様々な低料金化を現実化させる為の徹底的なコストダウンへの探求と、人の心にとどくプロのサービスをお届けする為に絶対に不可欠な、人材の育成に社力を注いで参りました。

反対に、大手フランチャイズ経営の葬儀社に見られる提携葬儀会社への外注業務委託が可能とする大量受注のビジネスモデルは一切取り入れる事はありません。
100％自社で事前のご相談から、100％自社での葬儀施行をお約束する事は、
お客様への信頼にお応えする為の、弊社の絶対的なこだわりなのです。
この為に、弊社では同一の１日にお受けできるご葬儀施行は２組までと限定をさせていただいております。」
（引用終わり）

えー、なんか上智大学の英語の入試問題を
中学生が辞書を引きながら和訳したような文章になってますね。
（失礼なうえに分かりづらい例えですいません）
僭越（せんえつ）ながら（本当に僭越だと思ってます）
原文の言葉を極力生かしながら、私なりに推敲してみました。

「生活者は、非日常の出来事とも言える身内の死に直面したとき、
動揺と知識不足の中で決断を求められます。
そのため、受動的にならざるを得ない立場でした。
そしてそのような立場を葬祭事業者は、自分の都合や業界慣習の下（もと）に利用してきました。
一方弊社は、消費者の意思を反映し、生活者本位のお葬式へと改善するために事業を始めました。

弊社は以下の２点に力を注いで参りました。

１点目は様々な低料金化を現実化させる為の徹底的なコストダウンへの探求です。
そのために
・地道な市場価格調査に裏付けられた低価格なパッケージプランの開発、
・ご自宅や消費者の支出を抑えられる公的機関の式場利用
・民間斎場への料金交渉
・宗教者の理解への要請
・葬具消耗品のリサイクル利用
を行ってきました。

２点目は
人の心にとどくプロのサービスに絶対不可欠な、人材の育成です。

大手フランチャイズ経営の葬儀社は、提携葬儀会社へ外注業務委託することにより、葬儀を大量受注することができるというビジネスモデルを取り入れています。
しかし弊社はそのようなビジネスモデルを一切取り入れる事はありません。

事前のご相談から葬儀施行までを、100％自社で行うというお約束は、
お客様への信頼にお応えする為の、弊社の絶対的なこだわりなのです。」

どうでしょうか？
著作権フリーでいいので、使ってもらえればうれしいです(^_^)

引用部分の最後の一行
「この為に、弊社では同一の１日にお受けできるご葬儀施行は２組までと限定をさせていただいております。」

これは考えようによっては
お客様の葬儀の日程を延ばしてしまう可能性もあると思うのですが、
経営哲学の一つとしては有りかもしれません。

そして最後の一行は

「大事なことはハードでなくハートですから。」

んー、やっぱり微妙(^^;)

アドボカシー・マーケティングは葬儀業界に使えるか？

今回のおすすめ本はこちら

（amazonより引用）
アドボカシー・マーケティング顧客主導の時代に信頼される企業 (ウォートン経営戦略シリーズ) (単行本)
グレン・アーバン (著), スカイライトコンサルティング (監修), 山岡隆志

内容（「BOOK」データベースより）
企業と顧客の力関係は、インターネットの登場によって完全に逆転した―それが今日のビジネス環境変化の本質だ。誇大広告、キャンペーン、ポイント・プログラム、…こうした従来のマーケティングは、もはや破綻している。それどころか、逆効果を生みさえしている。現代の消費者は気まぐれだ。一度は目を向けても、他に良いものがあればすぐに去っていく。押し付けがましいプロモーションには嫌悪や反感を抱く。企業の評判も悪評も即座に広めて、企業の命運に強い影響を与える。そこで提唱され始めた新たなコンセプトが「アドボカシー(支援)」である。たとえ一時的には自社の利益に反することでも、顧客にとっての最善を徹底的に追求することで、長期的な信頼を得ようとする考え方だ。一見、常識に反するような試みを、事実、幾つもの企業が導入し始めた。まさにマーケティングのパラダイムが大きく変化しつつあるのだ。「信頼」を基礎とする「アドボカシー・マーケティング」。そのコンセプトは、日本の企業文化に取り入れ、競争優位の構築につなげていけるものに違いない。マーケティング関係者や経営者はもちろん、企業活動に関わるすべての人にとって必読の一冊。

（引用終わり）

この本では
『インターネットによって「真実はいずれ顧客に知り尽くされる」のだから、情報は包みかくさず提供しよう。
お客様のニーズに他社の製品が応えているなら、時には他社の商品すら勧めよう。
それで生まれる信頼が購入につながる』
っていうようなことを言っています。

途中まで読み進むうちに
「ああ、これやりたいなぁ」
と強く思いました。

いつまでたっても
「葬儀屋は悪い奴」と、なんとかの一つ覚えのように繰り返すマスメディアに対して、悔しい思いをしている葬儀屋さんなら、きっとこれやりたいなぁって思うはず。

アドボカシーマーケティングを導入しやすい企業の商品の特徴は
１製品が複雑
２製品に対する顧客の関与が深い
３顧客が間違った商品を選んだ場合の損害リスクが高い
４入手可能な製品の種類が多い
５情報量が多い

おおっ！
なかなか葬儀業界に当てはまるじゃないか(^_^)v

が、しかし・・・

「アドボカシー戦略は万人向けではない。
リピート購買のない製品（には適さない）
顧客が長期にわたって繰り返し製品を購入しないなら
信頼の有無にあまり意味は無い。
（略）顧客が深く考えずに一度だけ購入するような製品であれば
信頼が企業のパフォーマンスを改善することは無い」（）内は筆者補足

(T_T)　ダメか・・・

でもインターネットによってカスタマーパワーが強くなって、情報（葬儀社の評価）が共有されるようになったら（sharing　参照ページ：インターネット上で葬儀社を探す人の消費行動理論）、葬儀業界もアドボカシー的スタンスを取らざるを得ないと思うんだけどなぁ。

いや、個人的な願望ですけどね

でも葬儀業界が一番欲しいのは消費者の「信頼」だと思うのです。

お客様に誠実であろうとするなら、
そのまま実践しないまでも、こう言う考え方もあるんだよってレベルで
アドボカシー的アプローチは参考になるはず。

下落し続ける葬儀費用の構造分析

以前インターネットを使った葬儀社の選び方について述べました。
インターネットによって売り手と買い手の情報の格差は急激に是正されています。
今後は馬鹿高い金額を要求する葬儀社や、サイトを持っていない葬儀社は、消費者に見向きもされない時代がくるでしょう。

いいことです。

ただし（我々葬儀社サイドから見ての）問題は、インターネット上では
実際の商品価値を下回る状態で、葬儀価格の下落が起きている
ということです。

たしかにインターネットの登場で商品価格が下落する現象は葬儀業界に限ったことではありません。
ただその下落ぶりは極端で、「これ、利益出てんのか？」という見積もりを掲載している葬儀社のサイトもあります。
葬儀業界はいままで価格に関してはぬるま湯につかっていたこともあり、インターネットのインパクトはかなり大きいようです。

確かにかつて葬儀費用はその商品のバリュー（価値）に比べて割高であったと思います。
ただその原因は情報格差が全てではなく、元々葬儀がもつ商品特性に依る部分もあったはずですが。
（参照ページ：葬儀は高いという問題と葬儀屋は嫌われるという問題を深く考えてみる３／３）
その適正価格を下回って、インターネット上の葬儀費用の下落は続いています。

かつてのファーストフード業界を例に出すまでもなく、価格のみの勝負をやってしまっては、未来がないというのは葬儀業界もわかっているはずです。
しかしこうなってしまった原因は葬儀業界側にあります。

葬儀業界が葬儀価格以外での、良い葬儀社の見分け方を消費者に提示しなかったからです。

この状態に至るまでの過去の流れは以下の通りです。

①消費者の情報が不足している状態で、マスコミから「葬儀屋は悪い奴で葬儀費用が高い」という情報が提供されました。

→②マスコミの報道により葬儀の売り手と買い手の間に情報格差があるという自覚が消費者に生まれます。

→④消費者にコスト意識が芽生えます。

→⑤消費者はインターネットから葬儀価格に関する情報を得ます。

→⑥情報格差によるゆがみが修整され、葬儀費用は下落します。

ここまではいいのです。
ただこの段階で、
葬儀業界は価格以外の葬儀社の選び方を提示すべきでした。
しかしそれは行われなかったのです。
または提示された方法は実際に役に立ちませんでした。
（参照ページ：こんな葬儀社の選び方はやめましょう。）
多分各葬儀社が自社の強みを育ててこなかったのか、それを伝えなくても良いと思ってたのか、理由はいろいろあると思います。
価格以外に、葬儀社の比較方法が提示されなければ、消費者は価格のみを判断基準として葬儀社を選び続けます。

また検索技術の発達と葬儀社のホームページ増加が
価格要素のみの追求という幻想を、消費者の中に生み出しました。
なぜ幻想と言うのかというと価格コムの問題点のページを参照して欲しいのですが、ハードもソフトも異なる商品を、価格要素のみでバリューを比較するというのは不可能だからです。

たしかに、消費者が
「葬儀屋に質など求めていない、葬儀費用が安けりゃ何だっていいんだ」っていうのなら仕方がないです。
売り手が買い手の判断の是非をとやかく言うのは思い上がりだと思います。

ただ価格以外にも判断基準を求めるお客さんにも情報が提供されなかったのです。

その結果、葬儀費用という数字だけをネット上で飛び交わせながら、リアルな葬儀費用はどんどん低下していきました。
現在ではインターネット上の葬儀費用の最安値はほぼ限界近くまで来ているようです。

多分、一部の葬儀業者の低価格ぶりは業界全体に波及するでしょう。

たしかにこの結果、暴利をむさぼる葬儀社が市場から退場してくれるのは歓迎です。

しかし価格の低下が行き過ぎるとそれが賃金の低下につながり、業界に良い人材が集まらなくなるのではないかと心配です。
私の周りには金ではなく、やりがいで働いている人がたくさんいます。
でもあまりにも労働内容と賃金がみあわなくなってくると介護業務におけるホームヘルパーのようなことになりかねません。
この現象が行き過ぎた結果、せっかく向上し始めた葬儀業界の質がまた低下することがないか、と心配しています。

そんなわけで価格以外の判断基準を消費者側に示さなきゃってことで、このブログを書いています。
葬儀社をお探しの方は「葬儀社の選び方」のカテゴリーをご覧ください。

葬儀に関する情報の危うさとビジネスチャンス

先日、後輩から話しかけられました。
「あの、葬儀のポケットチーフって日本人はしない方がいいらしいですよ」
「ああ、そうだけど、どこで調べた？」
「検索したらこのブログを見つけて・・・」
ＰＣのモニターには私のブログのページが・・・

あと、その後輩が持っている葬儀のしきたりに関する本は、私がライターさんに取材協力したものだったりします。

このように葬儀に関する情報を調べてみると、意外とマッチポンプであることが、多いのです。
情報が「自分」レベルでぐるぐる回ってます。

情報が不足して人々が不安になっているところに、それらしい情報を与えると、瞬く間に広がってしまいます。
正しければいいんですけど、間違っているとやっかいです。
極端な例で言うと、関東大震災の時に、井戸に毒がなげこまれたっていう類のものですね。
葬儀に関する情報ってこの傾向が強いんではないでしょうか？

一方でみんなの意見は案外正しいという考え方もありますね。
インターネット上で集められた意見（集合知といいます）は結構正しいという説です。
ウィキペディアに対する信頼性の根拠になってます。

でもインターネット上の葬儀の情報に関してはまだまだ集合知っていうほどのレベルには達していないかな、という印象です。
さすがに宗教知識に関する情報は信用できますが、それ以外の情報（葬儀式場のデータとか、葬儀費用とか）は間違った情報がマッチポンプでぐるぐる回っている感じです。
例：マスコミが報道する葬儀費用のウソ
このへんはちょっと危険かなと思います。

一方、同じ理由で葬儀に関する造語の類も広まりやすいと言えるでしょうね。
家族葬・直葬などにはじまる○○葬の表現など。
もうすでにずっと前からあったかのようです。
コピーライター的センスがあれば、結構先駆者になれるんじゃないでしょうか。
商標登録したりしてね。
ビジネスチャンスがあるかも、って考えています。

参考文献
「みんなの意見」は案外正しい
ジェームズ・スロウィッキー (著)　角川書店

葬儀社のホームページは質量ともに不十分である

今回のお話は葬儀社のホームページは質量ともに不十分である
という上から目線<(_ _)>のお話です。

全国の葬儀社ホームページの大多数に当てはまる欠陥は
「テキスト（文章）が弱い」
ということではないでしょうか。
言い換えれば情報が少ない、また表現が拙(つたな)いということです。
（大丈夫か、俺。こんなこと言って(^^;)

近所の葬儀社のホームページのページ数を調べてみてください。
（GoogleやYahooで「site:　そのホームページのアドレス」と入力すると、ホームページのページ数が表記される）
１００ページを超える葬儀社のホームページはまれです。
本で言えばペラペラの厚さです。
ホームページを持っている葬儀社はまだ良い方で、下手をすると、全国区では半数の葬儀社がまだホームページを持っていないかもしれません。

テキストが弱い理由は、社内にテキストの書き手がいないので、
ウェブ制作会社にテキスト執筆も丸投げしているからだと思うのです。

なんでウェブテキストの書き手がいないかというと、葬儀社従業員は文章を書かないし、文章のスキルを磨く機会もないからです。
そもそも葬儀の仕事をしながら文章で何かを表現する人は変人か超人です(^^;)
（ホントすいません。今回トバしちゃってます）

葬儀社の業務は24時間対応のため、勤務体系が不規則で睡眠時間も十分取れないことが多いです。
また屋外での長時間の肉体労働も要求され、遺族相手のサービス業のため神経もすり減らします。

こんな労働環境で、報告書のたぐいはともかく、外部に向けた文章を書く時間と意思があるというのは、かなり奇特だといえるでしょう。

例えば私が「読み応えのある葬儀のブログ」だと思うのは

柴田典子の葬儀の話でごめんなさいhttp://blog.goo.ne.jp/shibatanoriko

旧東海道を寄り道しようhttp://blog.livedoor.jp/daddy101s/

碑文谷創のはざまの日々　http://romagray.cocolog-nifty.com/himonya/

などですが、書き手はみなさん、葬儀屋さんではありません。
強いて挙げれば、葬儀社の経営者の書くブログには、たまにおもしろい内容の物もがありますが・・・
現場の葬儀屋さんが書き続けていて、かつ同業者が読んでもおもしろいブログというのは少ない気がします。良く探せばあるのかもしれませんが・・・
それから長期間（せめて2年以上）続いているブログも少ないですね。
葬祭業を辞めてしまったか、書き続けることができなくなったか、でしょう。

そんなわけで話を戻すと、本来なら消費者にとって貴重な体験情報を持っているはずの葬儀社従業員が、情報の言語化の作業を行うことは少ないのです。

こんな状況で、まぁとりあえずホームページを作っておこうという考えでは、ウェブ制作会社や外部のライターにホームページコンテンツ（中身）の作成を依頼するしかありません。
その結果、多くの葬儀社のホームページでは、ウェブ制作会社自身もしくは外注したライターがテキストを書いているはずです。
ウェブ制作会社のスタッフは世代的にも葬儀のことなどまだ真剣に考えないし、知識もそれほどないでしょう。
その結果、見た目はさわやかな写真入りのホームページで、会社概要と葬儀会館の地図とおざなりな社長のコメント（お客様の立場になってとか）が載って終わり、というホームページが出来上がります。
なかには、他の葬儀社のホームページのコピーとペーストを繰り返しただけの盗作ホームページもたくさんあります。
こんな葬儀社のホームページは消費者の役に立たちません。

いままで消費者に情報が伝わっていなかった分、葬儀社のホームページが情報発信において担う役割は小さくないと思うのですが、どうも葬儀社側の情報の供給が追いついていないと感じます。

「消費者に対して十分な正しい情報を伝える」ということは、
サービス業に必要不可欠なホスピタリティの一つではないでしょうか？

現時点（2009年4月）で私のブログもまだ40ページぐらいなんですけどね(^^;)
あえて自分を追い込むためにこんな文章をアップしてみました。

本当に役に立つ葬儀社の選び方（番外編）

片端から個々の葬儀社にあたって優秀な葬儀社を選ぶよりもベターな方法として、優秀な葬儀紹介機関を探すべきと申し上げてきました。

それにしても葬儀社紹介機関の運営というのは、運営する側にとってはなかなか大変なのではないかと思うんです。

なぜなら最終的なコンバージョン（商品購入の成立）までのハードルがたくさん存在するはずだからです。

仮に日用品のネット販売が目的なら
①ＳＥＯを行い検索上位に表示されるようにする
→②ＨＰの評価
→③商品をクリックしてもらって売買成立！
という流れですね。

これが葬儀社紹介機関の場合
①ＳＥＯを行い上位表示されるようにする
→②ＨＰの評価
→③紹介機関のコンタクトセンター（お客さんに紹介する人）の評価
→④葬儀社の評価
→⑤葬儀施行依頼
と多くの段階を踏まねばなりません。
そして⑤まで行かないと葬儀紹介機関には一銭の紹介手数料も入らないはずですよね。
せっかく顧客に葬儀社を紹介しても、その葬儀社の電話口の対応がたまたまちょっと悪かっただけで契約は成立しないってことです。
つまり①から⑤まで間に、どこかにボトルネック（ビンの首。流れをせき止める存在）があれば、うまくいかなくなる可能性が高いのです。
最終的な成約を他社（葬儀社）に委ねる以上、思い通りの品質管理も難しいのではないでしょうか。
Web制作会社が運営するダメな紹介機関は往々にして③以降が無残な状態になっています。

ここまでの文章でずっと葬儀社紹介機関を勧めておいて、なんなんですが
葬儀社紹介機関がうまくいくのはこの5年くらいが限界ではないかと私は思っているのです。

理由は以下の通り。
前述したように現在の相談所型紹介機関の本質的機能は「いかに良い葬儀社を紹介できるか」というフィルタリング機能です。
「いかに何千社の葬儀社の中からネットユーザーの望む良い葬儀社を紹介できるか」ということが存在理由の全てです。
確かにネットを使って葬儀社を選ぶ顧客は増えていくでしょう。しかし何度か述べてきたようにネットユーザーは価格感度が高く、「彼らの望む良い葬儀社」とは多く場合「安い」葬儀社です。
ユーザーのために安い葬儀社を紹介すればするほど、紹介機関が受け取る紹介手数料が減少するという悪循環を起こしているはずです。

存在が自己矛盾を内包しています。

そして紹介機関のフィルタリング機能、言い換えれば良い葬儀社を知っているという「情報」だけが、紹介機関の命綱というのは危険だと思います。

インターネットの最大のインパクトは「情報格差の解消」でした。
アカデミズムしかり、大手マスコミしかり、情報を持っているだけという売り手の優位性はインターネットの台頭によりどんどん失われていますよね。

例えばネット上の葬儀社に対するレビュー（評価）をうまく抽出できるアルゴリズム（計算式）を持った検索エンジンの登場など、今後葬儀社選びの新しい検索方法が生まれてしまえば、アカデミズムや大手マスコミ同様に、情報を持っているだけの葬儀社紹介機関の存在理由は失われてしまいます。

楽天トラベルのホテル紹介サービスは、良いホテルの情報提供だけでなく、実際に宿泊したユーザーのレビューの集積や、楽天トラベルを通してホテルの予約を申し込むと割引が受けられるという仕組みを持っています。現在ユーザーが葬儀社紹介機関を通して葬儀社に依頼しても、直接葬儀社に申し込んでも、消費者の受ける恩恵は一緒です。
紹介機関が生き残るには「情報以外の何らかの仕組み」が必要です。

では楽天トラベルのホテル紹介のように紹介サイト経由であれば割引を適用するという仕組みは成立するでしょうか。
私は難しいと思います。
ネット上の葬儀価格は限界値近くまで低下しています（この検証は別の機会に）
ネットを主戦場にする葬儀社にとってはこれ以上の割引分の値下げは難しく、逆に値下げが可能な葬儀業者（つまり値下げしてでも仕事の欲しい葬儀社）はクオリティに問題があると思います。ホテルの場合は客室が空くくらいなら割り引いて受注した方が良いというハード優先の考え方ができますが、葬儀のように人的コストを最優先で考えなければいけない業態の場合、割引という方法論は難しいのではないでしょうか。

ただし葬儀社紹介機関がダメになる頃には、また葬儀社の新しい探し方がうまれているはずですので、消費者の方は心配しなくてもいいと思いますよ。

本当に役に立つ葬儀社の選び方（短時間＆価格重視編）７／７

前回（本当に役に立つ葬儀社の選び方（短時間＆価格重視編）６／７）からの続きです。

おまけ（本当に私が休日をつぶして調査したってことの証明でもあります・・・）

ダメ葬儀社紹介機関の事例
最後におまけとして、だめな葬儀社紹介機関の事例を挙げておきます。

・サイトに掲載されている電話番号に連絡してもとにかく電話に出ない

・数社はメールを送った場合、自動返信メールが来るが、その後何の反応もない。もちろん自動返信メールメールさえ来ないところがある。

・最悪のケースは紹介機関に電話をしたのに「○○葬祭です」と葬儀社名で名乗ったケースがあった。後で「会社概要」で所在地をしらべると、葬儀社で登録がしてあった。
葬儀社が葬儀紹介機関を運営していたケースは私が確認できた限り、２件ありました。葬儀社が葬儀紹介機関をやることの矛盾（例えるなら受験生と採点者が同一人物ということ）に彼らは気づいていないみたいです。指摘すると「われわれは自分自身を、自信をもってお勧めできると自負しています」と言い出す始末。

・紹介葬儀社へ顧客の個人情報を伝えて良いとも言っていないのに
「○○センターから紹介いただきました△△葬儀社です。」という書き出しの葬儀社からのメールが一方的に送られてきた。

・ある葬儀社紹介機関からのメールの文章末尾にお客様番号２４１番と表記されていました。このサイトは3年前にオープンしているとのことなので3年間で利用者が240人くらいしかないということなのでしょうか。確かにあまり頼みたくないＨＰのデザインでしたけど。

・「全国の葬儀社５０００社を厳選しました」HPで謳っている紹介機関もある。
厳選しているわけがないです。１日葬儀社を２社調べていっても７年かかる。スタッフが１００人いれば可能ですけど、その葬儀社紹介機関は５，６名くらいです。もちろんどういう方法で調べたかは掲載していません。

・ウェブ制作会社が（おそらく片手間で）運営していると思われる葬儀社紹介機関に多く見られる傾向として、ただ葬儀社名と連絡先が記載されたメールが返ってくるだけというケースも多かった。
なぜその葬儀社を紹介するのかという根拠や、その葬儀社はどんな特徴があるのか等の説明が全くない。
ある葬儀社紹介機関はこのようなメールを全く同じ内容で１週間に４回送りつけてきた。抗議をしようとして電話をしたら、誰も出なかった。

ダメ葬儀社紹介機関に紹介されたダメ葬儀社の事例
ダメ葬儀社を紹介する紹介機関はダメ機関と言えるんですが・・・

・紹介された葬儀社のことを詳しく知りたいと思って、その葬儀社のホームページを検索してみるとホームページを持っていないというケースがいくつかあった。ネットから集客しておいて、ホームページを持っていない葬儀社を紹介するとは、紹介する紹介機関も紹介された葬儀社も、どういうつもりなんでしょうか。

・メールを送っても返事が来ない。
３日遅れで届いたら冒頭で「身内の法事があったので遅れた」という意味不明の言い訳が書いてありました・・・

・深夜にその葬儀社に電話すると寝ぼけた声で出る。または誰も出ない。良く外出するので次回からは携帯に電話してくれと言う。

・手書きの葬儀見積書をスキャニングしたデータで送ってくる（もし葬儀内容の変更を依頼したらまた書き直すのだろうか。エクセルをＰＤＦ変換して送るべきだと思うが）

・やたらと重い画像データを添付して送ってくる。最も重いのは写真１枚で約８Ｍバイトあった。

・最安値の葬儀社に電話して「御社のセールスポイントは？」と聞いたところ、小馬鹿にした口調で「えっ、別に無いですよ」と言う。値段・・・じゃないのですか？
安いだけの葬儀社はダメってことですね。

これで私のレポートはいったん終了なんですが、
時間があれば本当に役に立つ葬儀社の選び方番外編にもおつきあいください。

本当に役に立つ葬儀社の選び方（短時間＆価格重視編）６／７

前回（本当に役に立つ葬儀社の選び方（短時間＆価格重視編）５／７）からの続きです。

良い葬儀社紹介機関は
「葬儀社　紹介」で検索すると検索結果の１ページ目に表示されます
そして「コンタクトを取ると人の気配」がします。

ちゃんと活動しているなら当然なのですが
「葬儀社　紹介」で検索すると検索結果の１ページ目に表示される
つまり検索順位で１０番目に入ります。
本当に葬儀社紹介業をビジネスとしてやっているなら、SEO対策を行い、検索結果上位に表示されようとするはずですから。
ただし最初のSEO対策だけうまくやっただけで、検索順位上位に入っていてもひどい葬儀社紹介機関はいっぱいいます。
それを見分ける方法がコンタクトを取ると人の気配がするということなのです
どういうことか具体的に述べますね。
①２４時間電話が繋がる
葬祭業の基本というか当たり前のことなんですが、２４時間繋がらなければいけないはずの電話に、いつかけても誰も出ない葬儀社紹介機関が多かったです。おそらくＷＥＢ制作会社が、ビジネスチャンスと考えて葬儀社紹介機関サイトを立ち上げたは良いが、ものにならずＨＰだけそのままで後はほったらかしというケースだと思われます。
サイトは初期投資だけで立ち上げられますけど、コンタクトセンターは人材のスキルアップなどが大変ですから、真剣なところしか続かないのだと思います。

たちが悪いのは、WEB制作会社はなまじSEO対策を考えながら葬儀社紹介機関のサイトを作るので検索順位で上位に来てしまうんですね。だから検索上位に来ていてもその葬儀社紹介機関のサイトは信用してはダメです。

優秀な葬儀社紹介機関→検索上位に表示される
という構図は成り立つが
検索上位に表示される→優秀な葬儀社紹介機関
は必ずしも成り立たないのです。

電話に出ないところはダメです。

②メール（顧客からのメールを受け取ったという自動返信メールではなく、葬儀社紹介機関のスタッフが作成したメール）の返事が２４時間以内に来る
肉親が亡くなってからコンタクトを取る顧客のことを考えると、レスポンスの早さが紹介機関には不可欠です。
メールに関して言えば良い紹介機関は遅くとも半日で反応があります。
メールのリターンは早ければ早いほど良い紹介機関です。
そして調査の結果「メールのリターンが早い機関ほど、メールの文章量が多い」傾向があることが分かりました。
メール対応に力を入れているところは、日頃の情報のストックもこまめに行っているからだと思います。

③スタッフの画像が掲載されている
歴史的経緯や一部マスコミのネガティブキャンペーンにより、葬儀社を信用できないと思っている方も多いでしょう。
そういう人たちは、葬儀社にも増して葬儀紹介機関の人々を、どこの誰だか分からないと思っています。（実際、私の調査の結果、どこの誰だか分からない奴が多かったわけですけど）
自分達の顔を出すと言うことは、責任をもって活動しているという（不完全ではありますが）信用の担保になります。

④更新されているスタッフブログがある
更新されているブログがあるということは、
１リアルタイムで活動しているということの証明になる。
２顧客とコミュニケーションを取る意思があるという表明になる。
３消費者にとってその組織の社風や考え方が分かる
ということが読み取れると思います。

⑤Yahoo検索のブックマーク登録が多い
ヤフーで検索をかけると検索結果に、何人がお気に入りにブックマーク登録しているか表示されます。
良い葬儀社紹介機関場合、このブックマーク設定が多くの人によって行われているのです。
筆者が良いと感じた紹介機関には多くの人（といっても3桁は行かないが）が登録しており、検索順位も上位表示されているようですね。
ブックマークに関しては自作自演もありますから、絶対とは言い切れないですけど。

良い紹介機関を見分ける要素は上記の５つです！

ここまで説明すればどこがよい紹介機関か見分けられると思います。
それが分かれば、良い葬儀社を紹介してもらえます。

ちなみに下記の条件は役に立たないので注意してください。
×紹介する葬儀社をどのような基準で選んだのかを示す「納得できる葬儀社選定基準」を掲げている

葬儀社紹介機関のホームページに掲載されている葬儀社選定基準はほとんど役に立ちません｡
まるで他のサイトからコピーアンドペーストしたかのような文章があふれています。実際、他のサイトと全く同じ文言が使われていたサイトもあったので本当にコピーアンドペーストしているのでしょうね。
・たくさんの葬儀社を調べました。
・葬儀社の見積もりを精査しました。
どういう方法論で？
どういう基準で？
百歩譲って、良い方法論があったとして、本当にそれを行ったことをどうやって証明するのでしょうか？
残念ながら客観的に評価できる「理想の葬儀紹介基準」は今のところ存在しません。

それから複数の葬儀社紹介機関とコンタクトを取る際の注意が一つあります。
複数の葬儀社紹介機関にメールを送った後気づいたのですが、葬儀社紹介機関には似た名前が多いのです。
マーケティング的にもＳＥＯ対策を考慮すると確かに
「葬儀」「お葬式」「紹介」「葬儀費用」などの言葉の順列組み合わせのネーミングになるのは仕方がないのですが・・・。
しかし消費者側にとっては、葬儀社紹介機関の区別が大変つきづらいのです。おまけにメールを送る際はその葬儀社紹介機関のホームページのメールフォーム入力経由で送るので、自動返信メールを返してもらえないと、いつどこのサイトに送ったか後で把握できなくなってしまいます。注意してください。

結論です。
『3時間で葬儀社を選ぶには、優秀な葬儀社紹介機関を利用するのが有効』です。
片端から個々の葬儀社にあたって優秀な葬儀社を選ぶよりも、優秀な葬儀紹介機関を探す方が、ずっと簡単なのです。
でも本当に使える葬儀社紹介機関は（見分けるのは簡単だけど）少ないので、注意してくださいね。

それではこのブログをお読みなった皆さんが「良い葬儀社」に出会えることを願っています。
最後までお読みいただいてありがとうございました。

言いたいことはここで終わりなんですけど
次回（本当に役に立つ葬儀社の選び方（短時間＆価格重視編）７／７）はおまけで、調査中に経験したダメな紹介機関と、ダメな紹介機関に紹介してもらったダメな葬儀社のエピソードを書いてみました。

本当に役に立つ葬儀社の選び方（短時間＆価格重視編）５／７

前回（本当に役に立つ葬儀社の選び方（短時間＆価格重視編）４／７:葬儀社の選び方）からの続きです。

葬儀社紹介機関の調査結果に関して結論から述べます。
「都内で利用に値する葬儀社紹介機関は３つ」
前述したようにピックアップできた紹介機関は１５あったのですが、ちゃんと利用できると思われたのは3社しかありませんでした。
その他の紹介機関はほとんど機能していないと言えるでしょう。
逆にこの3社は十分に使えると思います。

葬儀費用に関する調査結果発表！（2008年10月現在）

では最初に
リアルな「安い葬儀費用」はいくらだったかというと・・・

ネットユーザーは情報感度が高いと思います。ということは価格感度も高く、
葬儀で最もこだわるのは費用でしょう。
葬儀費用が高くて良い葬儀社よりも、葬儀費用が安くてそこそこ良い葬儀社を求めていると思われます。
今回ピックアップしたのは１５社の紹介機関で、そのうちコンタクトが可能だった紹介機関は６社でした。（なぜ残り9社と連絡が取れないのかは後ほど分析します）
その６社の紹介機関に紹介された10社の葬儀社（一つの紹介機関から複数の葬儀社を紹介されたケースもあったので）の葬儀費用の平均は７５１，０００円でした。
ちなみに価格.comの葬儀のページにのっている
８社の葬儀費用の平均は８０６，０００円でした。
ただしこの葬儀社の中には前述した「安いだけ」の葬儀社もたくさん含まれていると思われます。
筆者が有効に機能していると評価した紹介機関は3社ですが、この3社の紹介機関から紹介された3社の葬儀社の葬儀費用の平均は８６２，０００円でした。
この８６２，０００円というお葬式の価格が「安くてそこそこ良い葬儀社」のリアルな金額ではないでしょうか？
筆者の勤めている葬儀社ではちょっとここまで下げるのは難しいかも、という金額です。

ちなみに上記の金額にはお寺のお布施が入っていません。
戒名をつけないで、葬儀屋さんに紹介されたお寺さんを値切る（値切って良いのかという点に関してはまた後日述べたいと思います）とたぶん20万円くらいでやってもらえると思います。（これはお経さえ読んでくれたらよいという場合です。お寺の格式などを考慮するともう少し高くなるでしょう）

仏式のお葬儀を行う方の場合
８６２，０００円＋２０万円で葬儀費用の総額は１０６万円というところでしょうか。
条件は冒頭で申し上げたとおり参加者４０名（そのうち親族２０名）ですから、参列者が増えるとお料理や返礼品の金額も比例して増えて葬儀費用は上がる可能性はあります。
家族葬や小規模葬なら１００万円と少しでお葬儀が行えるということですね。

安い葬儀社を早く簡単に（つまり短時間＆価格重視で）探す方法とは

で、私が評価している３社の葬儀社紹介機関のリンクを貼りたいところなんですが、このブログは営利目的ではないので、葬儀社紹介機関の名前をそのまま載せるのはちょっと踏ん切りがつかないのです。
しかしその葬儀社紹介機関３社を突き止めるのは、難しくありません。
（このシリーズの冒頭でも「簡単に」探すと申し上げてますので）
以下の手順で探してください。

まず「葬儀社　紹介」という単語でヤフーもしくはグーグルを使って検索してください。

1ページ目、つまり検索結果の10番目にランクインしている紹介機関のうちの次の3社です。
（下記の３社はちゃんとビジネスとして活動しているのでSEO対策を行い、検索結果で上位に入るようになっています）
Ａ社・・・ＮＰＯ法人。花の名前が入っている紹介機関です。
Ｂ社・・・葬儀関係の出版社が運営する紹介機関です
Ｃ社・・・組織名の単語の頭文字を取るとＳ．Ｓ．Ｓになるところです。
お急ぎの方はこの3社に電話してみてください。
（2008年10月現在。　私は上記の３社の宣伝をしているわけではないので、利用に関しての最終的な判断は自己責任でお願いします）

以上がこのシリーズの結論です。

次回からは
なぜこの葬儀社紹介機関を選んだか、という理由について述べます。

お時間のある方はもう少しおつきあいください。
本当に役に立つ葬儀社の選び方（短時間＆価格重視編）６／７:葬儀社の選び方へ

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